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1. 古河市議会 2010-12-07
   12月07日－一般質問－04号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成２２年第４回古河市議会定例会会議録　第４号平成２２年１２月７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第４号　　平成２２年１２月７日（火曜日）午前１０時開議第１　開　　議第２　一般質問第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議日程第２　一般質問日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　堀　江　久　男　君　　　│　　　　１４番　　　関　口　哲　男　君　　　　副議長　　　黒　木　ヒサ子　君　　　│　　　　１５番　　　石　丸　一　男　君　　　　　１番　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　１６番　　　増　田　　　悟　君　　　　　２番　　　佐　藤　　　稔　君　　　│　　　　１７番　　　倉　持　健　一　君　　　　　３番　　　佐　藤　　　泉　君　　　│　　　　２０番　　　針　谷　　　力　君　　　　　４番　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　２１番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　　５番　　　渡　辺　松　男　君　　　│　　　　２２番　　　小　林　正　夫　君　　　　　６番　　　鈴　木　　　隆　君　　　│　　　　２３番　　　館　野　あさ子　君　　　　　７番　　　園　部　増　治　君　　　│　　　　２４番　　　四　本　博　文　君　　　　　８番　　　舘　野　洋　二　君　　　│　　　　２５番　　　宇都木　信太郎　君　　　　　９番　　　秋　庭　和　子　君　　　│　　　　２６番　　　山　室　和　男　君　　　　１０番　　　水　上　高　一　君　　　│　　　　２７番　　　黒　川　輝　男　君　　　　１１番　　　長　浜　音　一　君　　　│　　　　２８番　　　並　木　　　寛　君　　　　１２番　　　初　見　初　江　君　　　│　　　　２９番　　　小森谷　英　雄　君　　　　１３番　　　赤　坂　育　男　君　　　│　　　　３０番　　　山　腰　　　進　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　白　戸　仲　久　君　　　│　　　健康推進　　　荒　井　孝　行　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 市 長　　　牛　島　授　公　君　　　│　　　産業部長　　　平　　　宏　行　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 市 長　　　平　沢　　　進　君　　　│　　　都市計画　　　渡　辺　利　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整　　　秋　山　康　夫　君　　　│　　　建設部長　　　栗　原　春　男　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　鈴　木　源　一　君　　　│　　　上下水道　　　古　澤　朝　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　桑　名　克　己　君　　　│　　　会計部長　　　堀　江　美佐雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　　須　藤　　　厚　君　　　│　　　教育委員　　　遠　藤　道　夫　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　会教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境安全　　　金　谷　　　清　君　　　│　　　教育委員　　　小　竹　　　久　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　会 学 校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　青　木　善　和　君　　　│　　　教育委員　　　田　辺　岳　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　会 社 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　北　川　憲　一　君　　　│　　　主　　幹　　　小野里　美由紀　君　　　次　　長　　　植　竹　英　世　君　　　│　　　主　　幹　　　鹿久保　智　代　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　三　村　英　雄　君　　　│　　　主　　幹　　　小　林　央　一　君　　　兼 議 事　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　阿久津　　　守　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 議 会　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務係長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月７日（火曜日）午前１０時　１分開議　　　　　　　　　　〔議長堀江久男議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（堀江久男君）　ただいまの出席議員は30名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（堀江久男君）　これより議事に入ります。　昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、１番高橋秀彰議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔１番高橋秀彰議員登壇〕 ◆１番（高橋秀彰君）　おはようございます。１番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従いまして２件の一般質問を行います。　初めに、教室の暑さ対策についてであります。ことしの夏は、梅雨明け前後の７月半ば以降、太平洋高気圧の勢力が強まり、全国各地において連日猛暑に見舞われました。気象庁の発表によりますと、今夏の平均気温は平年より1.64度も高く、1898年、明治31年の統計以降で最も高い記録となったということでありました。このような猛暑の異常気象は立秋を過ぎても連続し、９月に入っても一向におさまる気配がなく、なお猛暑日が連日続くという大変異常な暑さでありました。このような猛暑により、全国各地で熱中症が猛威を振るい、倒れる人、亡くなる人が急増するなど、いまだかつて経験のない大変な状況でありました。総務省消防庁のまとめによりますと、ことしの夏季、７月から９月に熱中症で病院に搬送された人は全国で約５万3,843人に上るということであり、昨年夏季における熱中症による救急搬送人員１万2,971人の4.15倍でありました。そして、これらの搬送者のうち160人を超える方が搬送直後に死亡したということであります。このように多数の熱中症死亡者が発生している今夏の猛暑は、９月１日に気象庁が発表し、認定したとおり、30年に１度の異常気象であり、大災害でありました。このようなことから、夏における猛暑の注意情報の徹底や熱中症の予防的対応の強化推進等、あらゆる機関が連携を図りながら対策を講ずることが今後の大事な課題となったわけであります。 　こうした中、市内の小中学校におきましては、学校が夏休みに入る前から猛暑に見舞われておりましたが、夏休みが間もなく終了する時期に至りましても猛暑日が連続する状況において授業が再開されました。教育の現場では、熱中症予防対策や、子供たちが勉強に集中できるようにとさまざまな暑さ対策が考えられられたことと思います。児童生徒の個人差もあろうかと思いますが、今夏ほどの猛暑となりますと、暑さのため集中力を欠き、気分が悪くなる、あるいは頭痛を感じる子供が出たり、子供たちがぐったりして授業に実が入らないということも現実にあったのではないかと思いますが、教育現場におきましては、こうした状況の中で生徒や保護者から不安や心配の声等も数多くあったのではないかと思うわけであります。ことしの夏は、私のほうにも保護者の方々等から、「学力向上へ努力しなさいと言われても、この連日の猛暑による教室の暑さではどうにもならない。何とかしてほしい」と、夏休み前後の学習しやすい教室の環境づくりにつきまして、さまざまな御意見をいただいてきたわけであります。　いずれにしましても、この夏は今まで私たちが経験したことのない長期に及ぶ猛暑であり、大変につらい経験をいたしましたが、同時に今夏の経験を教訓とし、今後迎える夏に備えて、異常気象の猛暑から子供たちを守り、学習等に集中できる教室の暑さ対策を講ずる必要があると思うわけであります。　ところで、古河市公明党は11月１日に、市民ニーズを反映した107項目から成る平成23年度の予算要望書を白戸市長に提出させていただきましたが、その中にこの教室の暑さ対策も文教関係における予算要望の大事な１項目として掲げさせていただいたわけであります。そこで伺いますが、この猛暑の夏における市内の小中学校の教室の現場での児童生徒の状況や、保護者の皆さん等から寄せられた御意見等、把握されているところをぜひお聞かせいただきたいと思います。　また、このような状況の中でどのような熱中症対策が講じられてきたのでしょうか。古河市内における今夏の教室の現場の状況を踏まえまして、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、うつ病対策についてであります。近年社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病など心の病が急激に増加しています。昨年末厚生労働省が発表した調査によりますと、全国のうつ病患者数は平成８年に約43万人であった患者数が平成20年には約104万人に達し、12年間で2.4倍と増加の一途をたどっていることがわかりました。また、９月１日の読売新聞の報道によりますと、民間の調査機関、労務行政研究所がことし４月から５月に実施した上場企業など252社を対象とした心の病気に関する調査によりますと、最近３年間でうつ病など心の病気を抱える社員がふえたと回答した企業が44.4％に上ることが明らかになったとありました。　こうしたうつ病につきましては、５月22日に広島県において日本精神神経学会学術総会が行われましたが、ここで採択されたうつ病対策に関する関連学会共同宣言には、「先進諸国においては、うつ病をはじめとする精神疾患を、がんや心臓疾患とならぶ三大疾患として位置づけ、その対策を国家政策の最優先課題の一つとしている」と述べております。さらに、「うつ病はがんについで第二位にランクされる重大な社会的損失をもたらす疾病である」、また「うつ病は自殺の要因としても重要であり、まさに国民病というべき病気である」と述べているわけであります。　ところで、本年５月の警視庁の発表によりますと、平成21年における全国の自殺者数は３万2,845人であり、平成10年に初めて３万人を超えて以来、12年連続で３万人以上という大変深刻な状況となっています。そして、その原因は健康問題が64.5％と最も多く、そのうち４割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされました。　こうした状況の中、平成18年に自殺対策基本法が施行されるなど、だれもが安心して生きられる温かい社会づくりを目指して、自殺、うつ病等国を挙げた自殺予防対策が本格化しつつあるわけでありますが、うつ病等精神疾患に罹患するなど精神医療上の問題を抱えているほとんどの人が医療機関を受診していない状況であり、うつ病など経験のある人の約25％しか医療機関を受診していない実態が報告されています。こうしたことから、うつ病についての啓発や受診率の向上、かかりつけ医などの精神疾患の診断、治療技術の向上等、適切で効果的な治療対策等の推進が喫緊の課題となっているわけであります。　そこで伺いますが、このようなうつ病は、恐らく地域や職場においても罹患されている方が存在するような身近な病気であると思いますが、古河市におけるうつ病の有病者数につきましてどのように認識、把握され、うつ病対策等の手が打たれているでしょうか。　また、さまざまな悩みのある人に対し、自殺のサインに気づき、見守りながら、一刻も早く的確に必要な支援につなげていくゲートキーパー機能の推進等、古河市の取り組みにつきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　初めに、小竹学校教育部長。 ◎学校教育部長（小竹久君）　私からは、ことしの夏における学校の教室の状況、それに対する暑さ対策の取り組み、この状況についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　ことしの夏は例年になく35度を超える猛暑日が続くということで、異常気象とも言える大変暑い夏でありました。そのため、教室の状況は、高いところでは室温が35度以上までに上がるというような状況も見られました。また、確認しましたところ、熱中症になった生徒が２名ほどおりました。また、気分が悪くなった児童生徒が出るなどした学校もありました。そのため、学校では子供たちへの暑さ対策や熱中症の未然防止対策として、水筒を持参するなどしての小まめの水分補給、激しい運動や炎天下での長時間にわたる運動は避けるなど注意し、事故の未然防止を図ったり、教室の換気をしたり、学校によっては登校時の服装を運動着としたり、授業時間以外は扇子の使用を認めたりするなど、各学校とも創意工夫をしながら、暑さや熱中症未然防止対策を行って対応をしてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、荒井健康推進部長。 ◎健康推進部長（荒井孝行君）　市内におけるうつ病の把握状況及び取り組みについてお尋ねがございました。厚生労働省の発表によりますと、100人に３人から７人の割合でこれまでにうつ病を経験したことがあるというふうな調査結果がございます。古河市におきましては、国民健康保険による平成21年５月診療分、これを調査いたしましたところ、うつ病の患者は428名おりました。また、障害者自立支援法による通院医療あるいは公費負担、これの利用者につきましては300名に上っております。　そこで、健康推進課の事業でありますけれども、まず１つとして、毎月専門医による心の健康相談を実施いたしております。平成21年度の相談件数は全体で15件ございまして、そのうちうつ病の相談は３件でございました。　第２といたしまして、母子保健の中で産後のメンタルヘルス支援のためのアセスメントというものを実施してございます。平成21年８月から赤ちゃん訪問時に、エジンバラ産後うつ病質問票を用いて調査を行いまして、得点の高い人には再度の訪問をしたり、あるいは専門医を紹介したりするなど、悪化しないような支援をしてございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、青木福祉部長。 ◎福祉部長（青木善和君）　高橋秀彰議員の質問にお答えいたします。　「気づき」と「つなぎ」によるうつ病対策の古河市の取り組みの現状についてお答えいたします。うつ病は自殺対策の観点から見ますと、さまざまな自殺の原因の中でも高い比率を占めており、重点的に自殺予防に取り組むべき課題の一つであると認識しております。自殺の現状を申し上げますと、平成21年中の自殺者数は全国で３万649人、茨城県内で727人、古河市におきましては、平成20年の統計でありますけれども、42人となっております。　このような現状に対しまして、国は、先ほど議員がおっしゃるように、自殺対策基本法と自殺総合対策大綱を平成18年に定めております。古河市におきましては、県の地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、今年度と来年度の２カ年での自殺総合対策の実施を計画しております。具体的な自殺予防対策としましては、市民や関係機関への広報啓発活動を行いながら、来年度には、自殺に気づき、専門機関につなぐことのできるゲートキーパーと呼ばれる人材の養成を予定しております。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　高橋秀彰議員の再質問を許します。 ◆１番（高橋秀彰君）　２回目ですので、自席から質問をさせていただきます。　最初に、教室の暑さ対策でありますけれども、御答弁ありがとうございました。熱中症対策等、今夏の現場の状況ですけれども、先生方は大変な御苦労をなさったという状況が今小竹学校教育部長の答弁の中から見えてくるようなお話がございました。いずれにしましても、地球温暖化と言われて大変久しいわけで、これまでの経験からは考えられない、私たちの想定をはるかに超えるような異常気象が今後も考えられるわけで、今後迎える夏に備えた万全な対策が不可欠であろうと思うわけであります。　こうした対策につきまして他の自治体はどうかということですけれども、ことしの夏における都道府県別の、例えば人口10万人当たりの救急搬送人員で一番多かったのは、調べましたら鳥取県で60.6人ということで、２番目が岡山県の57.9人、３番目に多かったのがお隣というか、群馬県の56.8人だそうであります。　この群馬県の桐生市は、今夏の猛暑で、先ほど小竹学校教育部長がおっしゃったように、桐生市でも児童にみずから水筒を持たせて熱中症の対応をとったということであります。この児童生徒の健康保持と教育環境の向上を図るということで、桐生市内の小中学校、これは小学校18校、中学校10校、教室は普通教室361室、特別室80室、それから保育園が７園で保育室22室、合計しますと463室、これすべてにエアコンの設置を計画しているということで、桐生市では来年夏の導入を目指しているということであります。これは、国の交付金事業、国の安全・安心な学校づくり交付金、この交付金の活用を検討しているということで、新聞の報道ですけれども、総事業費約５億円から６億円というふうに記事として載っておりました。　それから、この暑さで非常に全国的に有名になっております館林市でも同様の対応を検討しているということで、猛暑対策、学習環境の整備として教室へのエアコンの導入が群馬県内では今後もふえていくだろうというような報道がされていました。　また、埼玉県の幸手市では、やはり子供たちが学習をしやすいように健康面にも配慮しながら暑さを和らげているということで、市内の全小中学校の普通教室に扇風機の設置を決めまして、８月末にその工事が完了したということで、扇風機は普通教室に４台ずつ配備をしまして、幸手市の場合、小学校444台、中学校に184台、合計しますと628台が配備をされたということで、ちなみに総事業費が3,100万円ということだそうであります。扇風機は教室に４カ所取りつけて、教室内に均等に風が回るようにということだそうですけれども、幸手市では来年度以降特別教室への設置も予定しているというようなお話であります。　ともあれ、部屋の中でも容易に熱中症になってしまうような今夏の猛暑の状況でありました。勉強しようといったって暑くて集中ができないわけでありまして、涼しい教室への対応がどうしても必要になると思います。　こうした対策におきましては、成長期の子供たちの成長ということを考えますと、エアコンで急激に体を冷やすよりも、扇風機のほうが体調管理がしやすいという、全国的に見ますと、幸手市のように扇風機推進派と、一方で桐生市のようにエアコンの導入を図る自治体も広がっております。エアコン派に言わせますと、エアコンだと体が冷えて体調管理に支障が出るという声に対しまして、それはあくまでも設定温度の問題だというふうに主張しているようであります。いずれにしましても今夏の猛暑日の連続という私たちの体験を踏まえまして、今後古河市としましても児童生徒が勉強に集中できるように教室の暑さ対策を講ずる等、学習環境の整備推進が必要であると私は考えますけれども、この点につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。　それから、うつ病対策についてでありますけれども、今うつ病に罹患されている方々、有病者数ということで青木福祉部長からお話を伺いました。やはりたくさんの方、700人を超える方が罹患をされ、苦しんでおられるという状況であります。先ほど申し上げましたけれども、自殺の原因、動機としましては健康問題が最も多いということで、不眠などの体の不調がうつ病と関係があるということをまず認識してもらう。そして、例えば眠れないなどという人を受診につなげていくことが大事なポイントになると思います。　このようなうつ病対策で特に先進的な取り組みを推進しているのが、実は静岡県の富士市であり、少し紹介をさせていただきます。うつ病患者の約90％に見られる不眠症状に着目をした取り組みが特徴でありまして、うつ病の早期発見のアプローチとして睡眠障害に着目した事業を展開しているわけであります。これは、いわゆる富士市をモデル地区として行われている「富士モデル事業」という事業でありますけれども、当事者が相談しやすくなるようなメッセージの発信が大事だということで、キャッチフレーズとして「ちゃんと眠れていますか？」あるいは「２週間以上続く不眠はうつ病のサインです」、こんなことを掲げまして、うつ病へのいわゆる気づきを促す睡眠キャンペーンをさまざまな媒体を使って行っております。　その普及啓発キャンペーンにつきましては、これは徹底して行っている状況です。地域ぐるみでうつ病への関心を高めるのがねらいということでありますけれども、例えばテレビ、ラジオＣＭでのＰＲ、それからポスター、もちろん横断幕を使うのは利用している。そして、バス広告、これは路線バス５台にキャッチコピーを大きく表示をする。あるいは、市内に90店舗ある薬局でも、睡眠薬を求めに来られるお客に対してパンフレットの配布を行う。眠れないということで、どうしてもお酒を飲む、お酒に向かう人が多いということで、酒類を置くお店でもパンフレットの配布を行っていると、徹底してこういう活動をしている。　この睡眠キャンペーンの取り組みに対する認知度ですけれども、富士市民への先ごろのアンケート調査によりますと、平成19年の時点で14.6％だったのが、昨年平成21年には46.3％へと向上、拡大をしている、こういう結果になっていると。　それから、この富士モデル事業のうつ病対策のもう一つの柱であります紹介システムですけれども、うつ病はよく仮面うつ病というふうに言われまして、不眠症あるいは食欲不振、あるいは体がだるい、肩こりがひどいなどというさまざまな症状にあらわれるわけで、初診は必ずしも精神科ではなくて、内科や外科や産婦人科、眼科や耳鼻科という、こういういろいろな診療科への受診が多くなるわけでありまして、「気のせいでしょう」とか「年のせいでしょう」なんて言われて、対症療法として痛みどめとか頭痛薬をいただいて帰ってくるなんていうこともあるわけです。こうしたうつ病が疑われる人をかかりつけ医から精神科医などの専門医にしっかりつなげていくという、このことが実は大変大事になるわけで、そうした紹介システムが必要なわけであります。　富士市ではこの睡眠キャンペーンにより、気づかせる気づきということと、今申し上げた紹介システムによるつなぎ、つなげるというこの２つを柱に取り組んでいるわけであります。これは平成19年からの３年半で紹介件数が466件に及んでおりまして、その７割以上が精神科医などに紹介された後にうつ病、うつ状態の診断を受けているということでありまして、大変有効な取り組みの結果となっているわけであります。　うつ病の早期発見、早期治療ということで、今申し上げました気づき、気づいてもらう、そして専門医へしっかりつなぎ、つないでいくというこのシステムが自殺予防対策としても大変大事でありまして、有効な取り組みであると思います。今後古河市としましても増加するうつ病対策としてこのような取り組みも必要ではないかと私は考えますけれども、この点につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　小竹学校教育部長。 ◎学校教育部長（小竹久君）　ただいま高橋秀彰議員から、暑さ対策等の他市の状況の紹介をいただきまして、今後も予想される異常気象に対し、学習環境の整備をどうしていくのかというようなことの御質問をいただきましたけれども、市内の学校の現状を踏まえまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、荒井健康推進部長。 ◎健康推進部長（荒井孝行君）　高橋秀彰議員の２回目の質問におきましては、特に富士モデル事業の具体的な取り組み状況とその結果等について御紹介がございました。茨城県におきましても、県の精神保健福祉センターというところでリーフレット等を作成しております。そのほか相談窓口としては各保健所及び各市町村の心の健康相談、こういったものがあるわけであります。　先進事例としての富士モデルにつきましては、私どもがまだ十分に知識を持っておりませんので、まずそれを勉強したいということと、先ほど申し上げました県の精神保健福祉センター、保健所、そして私ども健康推進課並びに福祉部とどうやって連携をとっていけるのか、それらを踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　高橋秀彰議員の３回目の質問を許します。 ◆１番（高橋秀彰君）　ありがとうございます。　教室の暑さ対策でありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、エアコンにするのか扇風機にするのかという、いずれにしましても、当然それなりの予算が必要になってまいります。子供たちの学習環境の整備につきましては、教育現場の先生方、教職員の皆さんや児童生徒はもちろん保護者の皆さんからの大きな要望もありまして、各種事業のプライオリティーと申しますか、極めて優先度の高い施策であろうと思います。今後予想される地球温暖化等による異常気象に備えまして、教室における子供たちの健康確保と勉強に集中できる快適な学習環境の整備に向けまして、ぜひこれは御検討、御努力をいただきたいと思います。　それから、うつ病対策でございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、非常に私たちにとりましてこのうつ病というのは身近な病気であります。また、あわせて自殺の大きな要因でもあるということで、したがいまして予防啓発活動の推進、そしてまたこれは地元医師会あるいは医療機関や地域との連携した取り組みが必要になってまいります。だれもが安心して生活できる温かい社会づくりに大きく前進できると考えます。古河市におきましても、市民の命の尊重と生活を守っていくという、そういう意味におきまして、こうしたうつ病対策の御検討をぜひお願いしたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
   ○議長（堀江久男君）　高橋秀彰議員の３回目の質問は要望でありますので、以上で高橋秀彰議員の質問を終了いたします。　次に、２番佐藤　稔議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔２番佐藤　稔議員登壇〕 ◆２番（佐藤稔君）　公明党の佐藤　稔でございます。さきの通告に従いまして、１、空き家の適正管理について、２、法テラスの認知度向上策について、３、庁舎時間外の市民サービスのさらなる充実策について、４、メールによる専用相談窓口の開設について、以上４項目について質問させていただきます。　初めに、空き家の適正管理についてお伺いいたします。これは２つの市民相談からの内容であります。１つは、お隣が空き家になって10年以上たちます。庭の空き地の草は冬まで待てば自然と枯れるので我慢できますが、廃屋同然の隣家を目の前にして、もし放火されたらと思うと心配です。一日も早く何とかしてほしいというものでした。もう一つは、ある企業が所有する寮の空き家について、木造モルタルの壁面は壊れ、ガラスは破損し、何年か前には子供たちのたまり場となって、そのガラスでけがをしたこともあるとのこと。防犯、防災の面からも市のほうで何かできないものかというものでした。老朽化による倒壊や害虫発生の被害もあると聞いております。しかし、空き家は個人の財産であることから、思うように対策が進められないのが実情と推測されます。現在空き地につきましては、環境保全に関する条例によって適正管理されているものと認識しておりますが、空き家に関してはハードルが高いようであります。そこでお尋ねをいたします。本市の空き家について、その件数など実施している調査内容の状況やその空き家の実態について、また市民からの苦情や要望などについて具体的な内容及び市の対応状況について御所見をお伺いいたします。　次に、経済的に余裕のない人が弁護士への相談及び対応依頼ができる法テラスの市民の認知度向上策についてお伺いいたします。ことしで５年目を迎えます法テラス茨城の集計によりますと、昨年10月からことし９月までの１年間でこの法律相談援助の利用件数は前年比で551件増加し、相談件数自体は４年前の約５倍になっているとのことであります。事件別の内訳は、この１年間で見てみますと自己破産や多重債務事件が57％で最も多く、離婚問題やＤＶなどの家事事件が23％で、この２つで８割を占めております。また、法テラス本部の集計によりますと、法テラス自体に関する認知度は、業務開始時20％だったものが現在は40％程度になっているとのことでした。法テラス茨城では、最近の相談内容の傾向が、高齢者から福祉問題の問い合わせが増加しているとのことであります。高齢者に限らず、社会的弱者に対する法律相談のしやすい環境づくりが今後の課題ではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。市が主催する法律相談の現状につきまして、件数の推移やその内容及び対応につきまして、また低所得者対策としての法テラスに対する本市のこれまでの取り組みなどについて御所見をお伺いいたします。　次に、庁舎の業務終了後、５時15分以降の時間外における市民からの電話に対する対応についてお伺いいたします。最近、次のような事例がありました。三和地区在住のある勤労婦人が、パスポートの手続について金曜の時間外に総和庁舎へ電話をしました。当然電話は警備室につながります。「この時間ですと担当の者がおりませんので、月曜日にかけ直してください」。婦人は週明けの月曜日に三和庁舎へ電話をします。受付者は、「パスポートにつきましては、こちらではわかりません。古河庁舎の窓口へおかけ直しください」。その婦人は、３回目の電話でようやく目的を果たすわけです。そして、その婦人の感想は、「庁舎の時間外の電話受付にがっかりした。一番初めの電話のときに、週明けに古河庁舎へと言ってほしかった。もう少し丁寧に教えてほしかった。私のように時間外しか電話できない人のことをもう少し考えてほしい」との感想であります。　今回の事例を参考に、もし次のような対応ができていればどうでしょうか。時間外受付者に各部署のある程度の業務内容を把握している人を配置した場合のことです。「パスポートの手続につきましては古河庁舎１階のパスポート窓口で行っておりますが、あいにく業務時間が過ぎておりますので、週明けの月曜日、業務時間内に古河庁舎のほうへおかけ直しいただけませんでしょうか」、このように対応していただければ、この婦人は満足度の高い、そして品質のよい時間外電話対応に遭遇するわけであります。もしこの婦人が土曜か日曜の昼に電話をしていたとすれば、今回のようなことは起こりません。つまり、土曜、日曜、祝日の休日の場合、夕方５時15分までは担当の職員が当番制で対応しておりますので、適切な誘導が行われております。すなわち、５時15分以降の時間外の対応において、対応品質に課題があるようであります。24時間体制の必要はないと思いますが、せめて夜９時ごろまでの時間外において、最初の受付者が内容に応じて適切な誘導をしてあげることが市民サービスのさらなる充実につながるものと確信をいたします。決して時間外における警備員対応を批判するものではないことをつけ加えておきます。そこでお尋ねをいたします。閉庁後の時間外対応の現状につきまして、対応方法と件数、内容など把握できる範囲でお伺いをいたします。　次に、本市においては、さまざまな角度から市民の悩み相談に対応していただいております。そこで、まず現状の相談窓口の種類及び相談件数、その内容と対応などにつきましてお尋ねをいたします。また、これら相談事業の中で特に若者の相談について、その状況をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　初めに、金谷環境安全部長。 ◎環境安全部長（金谷清君）　私のほうからは佐藤　稔議員の質問に対して、１番の空き家の適正管理についてお答え申し上げます。　御質問の１番と２番の空き家件数の調査状況の実態と市民からの苦情、要望等に対する市の対応についての質問でございますが、空き家の調査に関しては限定をして調査は行っておりませんが、本来所有者は建物や空き地が危険な状態にならないよう努めなければなりません。しかしながら、長い期間不在にしておりますと、雑草の繁茂や建物の管理などの苦情が市に寄せられます。市では、先ほど議員の質問にありました空き地等の環境保全に関する条例等、古河市生活安全条例に基づいて所有者等に対し、その管理状況によって指導や助言、勧告または命令といった行政指導を行っております。　空き家等の苦情件数でございますが、市民相談センターには平成21年度５件、平成22年度11月末で３件、生活環境課には平成21年度38件、平成22年度11月末で40件、建築指導課には平成22年度11月までで１件、いずれも所有者に対し適正管理の指導勧告を行っている現状でございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木源一君）　私のほうからは、法テラスの関係と市民サービスのさらなる充実策についての２点についてお答えしたいと思います。　まず、法テラスの関係でございまして、その中の御質問で市の法律相談の現状についてお答えしたいと思います。市では市民相談センターが窓口となる無料法律相談を行っておりまして、その件数ですが、平成21年度ではトータル394件、ことし、平成22年度は、10月末時点で216件の受け付けとなっております。この法律相談については、古河庁舎で月２回、総和、三和庁舎で月１回ずつというような回数でございます。　主な相談内容でございますけれども、法テラスの相談内容と同じような課題が多いかと思いますけれども、平成21年度の例をとりますと、多い順から離婚等家族の問題、それから相続、３番目が土地、家屋の問題、４番目が金銭等の問題等というようなものが多い部類に属しております。　それから、低所得者対策としての法テラスに対する取り組みでございますけれども、市民の皆様からいろいろ相談がございますが、そのようなときに法テラスの弁護士あるいは司法書士費用の立てかえなどをしてくれる制度を各相談窓口で御案内するとともに、法テラスのパンフレットを備えまして、利用促進に努めているところでございます。　次に、閉庁後の時間外電話対応の現状でございます。３庁舎における閉庁後の時間外の電話対応につきましては、現在警備員の対応となっております。対応件数につきましては、１日十五、六件ほどとなっておりまして、その問い合わせ内容につきましては役所全般に対するさまざまな問い合わせでございます。その時点で職員が在庁している場合は警備員のほうから即その部署につなぎ、不在の場合は翌日か平日の開庁時間内に連絡していただけるよう御案内申し上げております。　それから、時間外電話受け付け対応の状況について警備員で現在対応しておりますけれども、今回議員の挙げられた事例については、この警備員の応対時の配慮が足りなかったと思います。今後警備員に対して、より親切な対応を心がけるように指導してまいりたいと思います。　それから、もう一点、平日に三和庁舎にかけ直したときに、市民に対して古河庁舎へかけ直すようにお願いしたというようなことの例がございました。これについては非常にまずい対応だと考えております。現在３つの庁舎、それから健康の駅、古河福祉の森会館の５施設間では、市民の皆様が電話のかけ直しがないように、ＩＰ電話を導入して転送できるシステムになってございます。この点につきましても、このようなときには転送するようにということで、改めて職員に周知徹底してまいりたいと考えております。今後も時間外に限らず電話の応対については、市民の皆様に親切に、そして的確に対応するよう、職員あるいは関係者の方に協力を願っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、田辺社会教育部長。 ◎社会教育部長（田辺岳雄君）　続きまして、私のほうから４番目のメールによる悩み相談窓口の開設についてという中で、悩み相談窓口の現状についてと若者の相談状況についてという御質問がございましたので、これに対してお答えさせていただきたいと思います。主に生涯学習課が行っております内容についてお答えさせていただきます。　古河市青少年センターでは、青少年や保護者等からの悩み相談に応じるため、面接相談や相談専用電話及びファクス等を設置しております。相談の対応につきましては、基本的に非常勤の特別青少年相談員が行っておりまして、利用者は青少年本人、またその保護者からの相談がほとんどでございます。　相談の内容につきましては、学校の生活のこと、また家庭のこと、友達のことについての相談が多く、平成21年度では16件、平成22年度では、11月末現在でございますけれども、12件の相談を受けたところでございます。　また、若者の相談状況についてでございますけれども、18歳以上の若者に関する相談につきましては、平成21年度は３件、平成22年度11月末現在では１件の相談を受けております。　相談の内容につきましては、すべて親からの相談で、ニートやひきこもり、進路、日常の家庭生活等の相談が主な内容でございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　佐藤　稔議員の再質問を許します。 ◆２番（佐藤稔君）　ありがとうございました。２回目ですので、自席より質問させていただきます。　まず初めに、空き家対策についてでありますけれども、現状での実態調査が難しいということでございます。また、市が管理できる範囲についてでございますけれども、２つの関連する条例はありますけれども、家屋自体、家屋の所有者に適正管理をお願いするには、この２つの関連する条例だけではちょっと限界があるのかなという感じをしております。そこで、埼玉県の所沢市で行われております例を参考にお話をさせていただきたいと思いますけれども、この所沢市では本年の10月より空き家の適正管理を義務づける条例というものを制定いたしまして、犯罪や出火を招く要素、これを取り除いて所有者に適正な維持管理を求めることによって、生活環境の保全と防犯のまちづくりというものを推進しているということでございます。内容といたしましては、所有者に空き家の管理を徹底してもらうのは当然でございますけれども、空き家の実態調査に基づきまして、市長が空き家の管理が不十分だと判断した場合に市として助言、指導、勧告、さらには命令、そして公表ができるというようになっております。　例えば、相談の中には、放火されたらどうしようかということが結構あるのですけれども、それは家の中に燃えやすいものがあった場合、中にそういうものはないよということであれば安心できるのでしょうが、そういう踏み込んだ調査ができるのかどうかということに対して非常に不安を持っているということなのです。ここでこの所沢市の場合は、緊急を要する場合には警察等に必要な措置を要請することができる。この所沢市の防犯対策室は、対応が講じやすくなったということを強調しております。　こういった条例がもしあれば、踏み込んだそういう実態調査、そういったものができるようになれば、この条例に基づいて所有者に適正管理をしていただければ、不安を抱えたまま何もできずにいました今までの空き家に対しての対応、これに適切な対応ができるようになるのではないかなというふうに思うわけでございます。この空き家につきまして、所有者に対して適正管理を義務づける条例の制定ということに対しまして御所見を再度お伺いしたいと思います。　次に、法テラスですけれども、現在市が取り組んでおります法律相談の内容、状況と、それから法テラスの周知策について御答弁をいただきました。主要窓口に置いてありますパンフレット、それからホームページからリンク先などがございます。これは、私も確認しております。ただ、先ほど申し上げましたように、法テラス利用の対象者は低所得者でございます。社会的弱者がメーンであります。そういう意味から考えますと、より多くの市民と市民が日常相談を受ける側、受ける人、例えば民生委員とか区長とか、そういう相談を受ける人に法テラスの制度というものを知ってもらう必要があるのではないかというふうに感じるわけです。これまで「広報古河」におきましては、運用開始のタイミングで2006年に１度案内文書が掲載されております。その後につきましては、ホームページの消費生活センターの中に、そのページにリンクできるものが載っているわけですけれども、そのほかの対応としては、相談に行った人は見られるけれども、相談を受けるような人が法テラスについて認識するツールが非常に少なかったのではないかということを感じるわけでございます。このような状況から、もう少しこの制度に対する周知をお願いしたいと思っているわけですけれども、どのような方法が可能であるか、再度御所見をお伺いしたいと思います。　次に、庁舎の時間外対応についてでありますけれども、現状は警備員による対応であるということでございます。内容の集計につきましては、先ほどお聞きしました。この時間外対応につきましては、以前から幾らかの課題を持っているのだ、含んでいるのだということは聞いております。もしこの時間帯に、つまり夕方の５時15分から夜９時ぐらいまででよいと思いますけれども、例えばですけれども、３つの庁舎の代表電話にかけたときに、すべて１つの電話につながりまして、そこで休日対応と同じように、ある程度業務内容を把握した人を配置したとすれば、このような問題は解決するのではないかというふうに思うわけです。　言葉で言ってしまえば簡単ですけれども、時間外だけ短時間のコールセンター的対応ができないかなと思います。前にも申し上げましたけれども、簡単な一時的な問い合わせに対応ができるこういったコールセンターというものが立ち上がることが理想ですけれども、現状ではなかなか難しいということで、まずは部分的に、時間外に４時間程度、この時間外対応を、職員と限定する必要はないと思いますけれども、このような機能を持たせることはできないのかどうか。その場で回答できるものと、翌日どこそこ部署へ、または翌週どこそこ部署へというように案内できる体制がとれないかなということでございます。　本市におきましては、これまでお客様の満足度向上を目指して窓口のワンストップサービス、先ほどのＩＰ電話もそうです、それから市民相談センターの開設など、受付窓口の体制づくりというものがかなり充実してきていると思います。このことは、市民より高い評価をいただいているということも承知しております。時間外業務となりますと、民間と違いまして非常にハードルは高いかと思いますけれども、14万都市の市民サービスのさらなる充実という観点から考えますと、この辺の思い切った改革ができないかなというふうに思っております。この点について、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。　それから、４つ目のメールによる相談窓口サイトの開設でありますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、ホームページからの要望、数件あるということです。それからあと、要望と簡単な問い合わせ、これはホームページのところから直接入れますけれども、個人的な悩みを専門的に受け付けるメールの相談のところがないという現状でございます。今回は東京都が開設しております、これは若者のための相談サイトなのですけれども、「若ナビ」という相談窓口がございまして、これを参考にお話をしたいと思います。　主に18歳以上の若者を対象にしたものでございますけれども、悩みや不安への助言を行うほか、場合によっては専門機関の紹介を行っているというものでございます。人と接するのが苦手で、電話で話すのも少し抵抗があるという若者に対しまして、気軽に相談できるツールの一つとしての内容ですが、好評のようであります。　ホームページからこの「若ナビ」というところに入っていただきますと、電話相談を希望する人とメール相談を希望する人の２つに分かれます。その後、メール相談を希望する人につきましては、まず登録をしていただいて、専用の画面で内容を入力するわけですけれども、パソコンでも携帯電話でも、どちらからでもできるというふうになっております。本市の場合のメールの相談につきましては、氏名、住所、電話番号、そういった自分の素性を明かしての相談になるわけですけれども、ここは全くそういう素性を明かさなくても相談ができるという内容でございます。　例えば、具体的な例を見てみますと、30代の女性の会社員の相談ですけれども、「私はうつ病で１年間休職をし、復職をしました。休職は２回目ですが、職場で上司から退職を勧められております。職場でも浮いた感じがしています。相談できる人がいません。体調も余りよくないのです」とか、また20代の男性、会社員の相談ですけれども、「仕事のノルマがきつくて、精神的に追い込まれています。自分の能力に限界を感じているのですが、仕事をやめたほうがいいのか悩んでいます。職場にはだれも相談できる人がいません。きのうも上司がきつくプレッシャーをかけてきました」、こういった切実な相談が多いようでございます。　内容を見てみますと、本当にそんな弱気でどうするのだ、甘えているのではないか、自分で何とかしろ、そういうふうに言われるような内容も現実にありますけれども、しかしこんな悩みを持ちながら、だれにも相談できずにいる若者が実際に数多くいるのだということでございます。このような相談に対しまして、一つ一つ専門のスタッフが回答しているわけでございます。　また、その内容では、中には、相談が無料であること、それから直接スタッフと話がしたい場合には可能であること、自分の名前を言わなくても相談ができること、個人を特定する情報は登録しなくてもいい、それから必ず返事をくれるということなどが掲載されております。　これも本当に言葉で言ってしまえば簡単ですけれども、現在のホームページにあります御意見、御要望メールの下に相談窓口のいわば入れるサイトの入り口を張りつけて、若者に限らず悩み相談をメールでしたいという人のためにこういう相談サイトの窓口をつくっていただければいいなと思っているわけですが、この悩み相談の専門のサイトの開設について再度御所見をお伺いしたいと思います。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　初めに、白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　ただいま佐藤　稔議員のほうから４つの質問がございました。そのうちの１つの閉庁後の時間外の電話対応の現状についてということで実態をお話しいただきまして、大変ありがとうございました。　私常々、市役所というのはサービス業だというふうに心得て、また職員にも言っていろいろ指導しているつもりでございますが、今回の実態は大変不親切な対応であり、申しわけないなというふうに思っております。今佐藤　稔議員からもいろいろ提案等もございましたけれども、適切な方法を考えまして善処したいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江久男君）　次に、金谷環境安全部長。 ◎環境安全部長（金谷清君）　佐藤　稔議員の空き家の適正管理の２回目の質問に対してお答えいたします。　ただいま所沢市空き家等の適正管理に関する条例の提言をいただきまして、所沢市等のお話も一応事務局としてもお聞きいたしました。先ほど佐藤　稔議員からありましたように、現在の条例は、苦情に対しては古河市あき地等の環境保全に関する条例及び古河市生活安全条例、この２本の条例で対応しているのが現状でございます。　今後の経済につきましてもさらに悪化が予想され、ますます空き家は増加するものと思われます。市としましては、今後条例化を推進するにはいろいろな情報や実態調査が必要と思われます。さらに、先ほど議員がおっしゃいますように、地元の行政自治会の協力や警察署との連携が必要となることから、今後関係機関との協議を進め、調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木源一君）　まず、法テラスの認知度向上の御提案でございます。　これについては、市民の皆様に多く認知されるように広報紙等の媒体のみではなく、議員御提案のように、民生委員とか自治会の役員、そういう方に知ってもらうのも大切だと思いますので、その辺の御提案についてはどのような形がよろしいのか検討してまいりたいと考えております。　それから、相談窓口のメールに住所とか名前等を記入しないで、だれでも入れるような窓口を設置したらどうかというような御提案でございます。現在市民相談センターのほうで相談の方法をいろいろ設けておりますけれども、その中で普通電話が一番多い。その次にメールによる相談が２番目です。それから、３番目が直接窓口に来る方、４番目が投書箱等でございます。　メールについては、やはり２番目に多いという状況でございます。その中に、悩める若者の方が簡単に入ってこられるようなサイトについては、これからよく研究して、できるかできないかわかりませんけれども、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　以上で、答弁は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時　４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分開議 ○議長（堀江久男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐藤　稔議員の３回目の質問を許します。 ◆２番（佐藤稔君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　まず、初めの空き家対策でございますけれども、今ある条例では範囲が限定されるということ、それから一つ課題としまして、空き家の実態調査の仕方についてあると思います。これにつきましては、例えばでございますけれども、この趣旨をきっちり説明をしていただければ、今あるコミュニティーの組織にお願いをして、調査をしてもらうこともできるかなと思います。例えば、行政区の班長に聞きますと、班内のどこが空き家になっているかというのは簡単にすぐわかります。こういったコミュニティーの組織のほうにお願いするという方法も一つではないかなと思います。　それから、班のほうで得た情報、これをもとにしまして市の担当者が事実確認をするということによって、正確な実態把握ができるのではないかなと思います。　何はともあれ、市民が防犯と防災という面で不安を抱えて生活をしているということは、これは重大なテーマであると考えます。早急に条例制定に向けた検討に入っていただけることを要望いたします。　次に、法テラスの認知度向上でございますが、弁護士費用の問題で相談ができないという市民がもしいたとしたならば、これは非常に不幸なことであります。費用がなくても弁護士を依頼することができるのだという制度をさまざまな形で市民へ伝えてほしいということを強く要望をいたします。　それから、３つ目の時間外対応につきましてですが、これは場合によっては職員ではなくてパート対応ということも念頭に入れていただければと思います。いずれにしても、この14万都市にふさわしい電話受け付け体制というものを構築していただき、市民サービスのさらなる向上に向けて検討をお願いしたいと思います。　最後のメールによる相談窓口の開設でございますが、悩みを抱えている市民に、特に人と接することを苦手とする市民に対して、相談ツールの一つとしてぜひ研究、検討を要望いたします。　以上、４項目につきまして要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀江久男君）　佐藤　稔議員の３回目の質問は要望でありますので、以上で佐藤　稔議員の質問を終了いたします。　次に、５番渡辺松男議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔５番渡辺松男議員登壇〕 ◆５番（渡辺松男君）　５番、公明党の渡辺松男でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。　本日は、１、予防ワクチン接種の公費助成について、２、図書館利用の促進と充実について、以上２点についてお伺いいたします。　初めに、予防ワクチン接種の公費助成について伺います。予防ワクチン接種に関しては、昨年の12月以来の質問になりますが、予防ワクチン接種を取り巻く状況も変化しておりますので、再度質問させていただきます。昨年の今ごろは新型インフルエンザの流行が猛威を振るい、多数の学級閉鎖、そして学年閉鎖も出ておりました。古河市もいち早く、国の支援とは別に市独自の緊急対策として予算を計上し、新型インフルエンザワクチン接種の助成を決めたことは記憶に新しいところでございます。本年度も、本定例会議会の冒頭の市長の報告にもございましたが、公明党の黒木ヒサ子議員が一般質問で取り上げた子宮頸がんワクチンの予防接種を市の全額負担で実施しており、未来を担う子供たちへの健康づくりへの取り組みは高く評価されるべきものと思います。　では、まず最初に、予防ワクチン接種の本市の現状と今後の基本的な考え方についてお伺いいたします。　次に、ヒブワクチン接種の助成についてお伺いいたします。ヒブ菌による髄膜炎は生後３カ月から５歳までに多く、特に２歳未満が最も多いと言われています。全国調査などから、毎年600人前後の方がヒブ菌による髄膜炎になっています。髄膜炎とは、脳の周りを覆っている膜である髄膜に炎症が起こる病気で、脳に近く、脳炎を起こすこともあります。発熱や頭痛、嘔吐、けいれんなどの症状があります。しかし、これらの症状は風邪や胃腸炎などの症状に似ているので、早期診断、発見が難しいのです。一たん発病すると、治療は抗生物質を大量に長期間使用します。最近は抗生剤が効かない耐性菌がふえているので、さらに治療が難しくなっています。　早期診断、早期治療ができたとしても、死亡例や後遺症を残す場合もあります。全体的には死亡率は約５％、後遺症が約25％発生しています。後遺症は、耳が聞こえない聴覚障害、発達がおくれる発達遅延など知的障害、脳の中で髄液がたまる水頭症など深刻な状況です。標準的な費用は１回当たり7,000円から8,000円で、年齢により１回から４回の接種が必要となります。ヒブワクチンの公費助成をする自治体は2008年度は４自治体でしたが、市民の要望にこたえるために徐々にふえ、最近では200を超えております。古河市も早期に公費助成をすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、小児用肺炎球菌ワクチンの助成について伺います。ある調査によりますと、小児の細菌性髄膜炎の原因菌の60％がヒブ菌で、約30％が肺炎球菌であるとも言われています。ヒブ菌同様に、一たん小児が感染すると、その影響は深刻です。また、2010年９月時点においてＷＨＯがすべての地域に向けて勧告を行っている予防接種にヒブワクチンとともに含まれております。小児に接種することにより、その予防のみならず、成人においてもすごく効果があるという報告もあります。小児用肺炎球菌ワクチンもヒブワクチン同様に早期の公費助成をすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンの助成について伺います。肺炎は日本人の死亡原因の第４位であり、肺炎球菌は肺炎の主な原因となる病原体です。特に高齢者の肺炎には効果的です。四、五年で効果はなくなるので、昨年10月より日本でも２回以上の接種が可能になりました。助成する自治体は年々ふえ続け、本年11月12日現在、昨年より200近くふえ、384自治体、全体の18.8％ほどで公費助成されております。ぜひ本市においても御高齢者の健康のために公費助成をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、図書館利用の促進と充実について伺います。活字離れが進む中、幼少期から読み聞かせや学校における朝の読書など、さまざまな施策が講じられてきました。また、漫画文化が台頭する中、活字を読むことは思考力、想像力等を養うとともに、学力の向上において大変重要であります。古河市の未来を担う子供たちが良書に親しみ、習慣づけていく環境整備は、今後の大きな課題でもあります。　そこで注目したのが東京都千代田区のＷｅｂ図書館、すなわち電子図書館です。これは平成19年11月から開始した日本初のインターネットを使用して電子図書館を貸し出し、返却できるサービスです。インターネットが利用できる環境なら、どこでも24時間、365日、電子書籍を借りて、パソコン上で読むことができます。貸し出し数は１日５点まで、貸し出し期間は２週間で、これを過ぎると自動的に読めなくなります。貸し出し、返却ともにインターネットで行われるので、図書館に足を運ぶ必要はありません。文字拡大、縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声、動画再生機能などついているので、文字を見やすい大きさに変えたり、英文の発音を聞いたりできます。学習参考書などの場合、重要な箇所にマーカーで色をつけたり、自分の回答を採点させたりすることも可能です。絵本は登場人物が動いたり、音楽が流れたりします。遠くでは忙しくて図書館に行く時間のないサラリーマンや、外出が困難な高齢者が気軽に利用できるサービスを向上させる観点とともに、限られたスペースの中で蔵書をふやしていく観点などからも、Ｗｅｂ図書館の拡充を図っていく方針です。　そして、従来の図書館との違いは、管理面だけではなく、運営コスト面でも大変安くできることです。Ｗｅｂ図書館では指定の返却日が来ると延長手続をしなければパソコンで読めなくなるので、書籍の返却の遅延や破損はなく、返却の催促も不要で、書籍の盗難、未返却もありません。千代田区立図書館の場合、Ｗｅｂ図書館のシステムの構築に約500万円、従来の図書館費として電子書籍が初期は3,000種、現在は5,000種近くあるそうです。各３冊の調達で約500万円で、合計1,000万円の経費でした。盗難、破損、未返却などの損失がゼロであることを考慮すれば、大きなコスト削減になると思います。また、データとして保存することから永久保存できるなど、多様な可能性が広がります。　ここで１点目として、本市の図書館利用の現状について伺います。　２点目として、Ｗｅｂ図書館の導入、推進についての御所見をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　初めに、白戸市長。　　　　　　　　　　〔市長白戸仲久君登壇〕 ◎市長（白戸仲久君）　それでは、渡辺松男議員から大きな項目として２つ御質問をいただきました。１つ目が予防ワクチン接種の公費助成について、２つ目が図書館の利用促進と充実についてということでございます。私からは、予防ワクチン接種の公費助成について、このことについてお答えをさせていただきます。　予防ワクチン接種につきましては、予防接種法に基づく定期の予防接種として、ＢＣＧ、ポリオ、三種混合などを実施しております。また、ただいま渡辺松男議員の質問の中にもありましたように、任意の予防接種であります子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、接種効果の高い中学２年生と３年生女子を対象に全額公費負担で実施することとし、接種率を80％と想定しておりましたが、予想を超える約93％の接種率となったことから、今定例会の一般会計補正予算におきまして1,171万9,000円の増額補正をお願いしておるところでございます。　議員の御質問のヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、今般の臨時国会で成立いたしました補正予算に助成費用が計上されているようでありますので、補助制度などの具体的な情報を収集するよう担当部局に指示したところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、荒井健康推進部長。 ◎健康推進部長（荒井孝行君）　予防ワクチンについて私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、議員から御紹介ありましたように、生後２カ月から４歳までの間の乳幼児が対象でございます。接種開始の年齢に応じて４回から１回まで、さまざまな接種回数となってございます。費用につきましては、議員から御紹介ありましたけれども、私ども１回8,000円から１万円ぐらいではないかというふうに思っております。現在ゼロ歳から４歳までは約5,900人おります。したがいまして、接種率を80％と想定して試算いたしますと、約7,500万円から9,500万円ぐらいの費用がかかるものというふうに思っております。　次に、75歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、接種費用は大体7,000円から8,000円かかります。対象者につきましては、約１万3,300人ございます。同様に接種率を80％というふうに想定いたしますと、約7,500万円から8,500万円費用がかかるということになります。　いずれにいたしましても、公費助成をする際には多額の予算が必要なのではないかというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　次に、田辺社会教育部長。 ◎社会教育部長（田辺岳雄君）　それでは、私のほうから２番目の図書館の利用促進と充実についてという中で２問の質問がございましたので、それらについてお答えさせていただきたいと思います。　まず、本市の図書館利用の現状についてでありますが、現在図書の貸し出し、返却につきましては、古河図書館、三和図書館２館と、また公民館と６館の図書室で行っている現状でございます。平成21年度の状況を申し上げますと、購入金額が全体で1,535万8,000円、蔵書数が44万7,186冊、貸し出し者数12万4,337人、貸出冊数46万７冊というような状況でございます。　また、Ｗｅｂ図書館についての導入の関係でございますけれども、先ほど議員のほうから御紹介もありましたように、現在全国で唯一千代田区立千代田図書館が実施している状況でございます。Ｗｅｂ図書館を導入することで、図書館に直接来館しなくても、先ほどもありましたように、自宅でいつでも図書の閲覧が可能になるなど、利用者にとって非常にメリットがあるというふうに感じているところでございます。ただし、書籍全体の数からいたしますと、まだ電子書籍化された書籍数が少なく、限定された書籍の閲覧のみとなっているというのが現状であります。今後はこれら閲覧のできる書籍数もふえてくると思われますので、本市におきましてのＷｅｂ図書館サービスについては、今後電子書籍の普及及び状況等、また他の図書館等の状況を見ながら考えていきたいと感じておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　渡辺松男議員の再質問を許します。 ◆５番（渡辺松男君）　まず、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンに関してでございますが、今国会の補正でこれが通っておりまして、またこのワクチン接種補助ということになりますと、これは最初やりますと、また新年度予算にも当然組み入れられていくものだとは思いますが、今白戸市長の御答弁によりますと、どういう形でこれが導入できるかどうか調査されているということでございますけれども、突っ込んだ話になりますが、いつごろこれが導入できるかどうかという部分のお話を突っ込んで伺いたいと思います。　それから、大人用の、高齢者用の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これに関してももう何度か質問させていただいておりまして、だんだん助成の自治体数がふえてきておりまして、今般厚生労働省の肺炎球菌ポリサッカライドワクチン、成人用の作業チーム報告書というのが、まだ作業中でございますけれども、これが厚生労働省のホームページに載っておりまして、そこに高齢者用、成人用の肺炎球菌ワクチン作業チームの結論が出ております。　この中に、医療経済学的には、医療提供者の視点で分析を行った結果、成人への肺炎球菌ワクチン接種は費用対効果にすぐれるとする報告が多数を占めております。我が国における検討でもワクチン接種のワクチン代と接種代を合わせて１回１万500円（消費税を含む）、これを換算すると65歳ワクチン接種費184億円、75歳、132億円、85歳、63億円と、ワクチン投与によって削減できる公費が上回るため、ワクチン投与によって費用削減が期待できると考えられたとあります。　結論でも、本ワクチンの効果については種々の報告があるものの、我が国のデータにおいては75歳以上の肺炎における入院頻度が有意に低下している事実は注目すべきである。今後のさらなる高齢化を考慮すれば、我が国において本ワクチンを定期接種に導入することは、正当化されると考えられるということで、定期接種になるかどうかはまた国の決定の問題だと思いますけれども、そういう報告書が出ておりますので、ぜひこれに関しても御検討をお願いしたいと思っております。　それから、本市の図書館の利用の促進と充実についてということでございます。Ｗｅｂ図書館は、まだ千代田区しかやっておりませんけれども、ことしは電子書籍の普及元年と言われておりまして、去年あたりからｉＰａｄとキンドルという端末が出ておりますが、ことしはソニー、シャープとかさまざまな端末が出ております。　また、大日本印刷と凸版の大手２社の印刷会社がこの電子書籍に向けて協議会を立ち上げまして、いよいよこの処理に向けていろんな取り決めをしていくと、そういう状況でございます。多少時間がかかるとは思いますけれども、コンテンツがまだ少ないのだということでありますが、著作権は大体50年すると今現状では外れていまして、過去の名作とかはほとんど、青空文庫というところから、ただで見ることができるような状況になっております。年々これがふえてくるわけですけれども、また出版社との取り決めとかも一応協議会を持って立ち上げていくことになると思いますので、今後の見通しをぜひもう一度お聞かせ願いたいと思っております。　以上で、２回目を終わります。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　初めに、白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　ただいま渡辺松男議員のほうから、いつごろ導入になるのかということでございますが、先ほど答弁したとおり、現在国の財政制度について調べているところでございます。また、ワクチンの接種助成には多額の予算が必要になるので、市の負担がどの程度になるか、来年度以降の財源の状況も見ながら考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（堀江久男君）　次に、田辺社会教育部長。 ◎社会教育部長（田辺岳雄君）　それでは、私のほうからＷｅｂ図書館の見通しにつきましてお答えさせていただきたいと思います。　先ほど議員から御提案がありましたように、東京都の千代田区立図書館では現在4,700冊程度電子書籍で貸し出しを行っているというようなことをお聞きしているところでございます。そのようなことで、先ほども申し上げましたけれども、電子書籍、これらの数、またそれらとあわせまして利用者の方々、それらの動向等も見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（堀江久男君）　荒井健康推進部長。 ◎健康推進部長（荒井孝行君）　高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについてのお尋ねがございましたので、その点については私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　昨日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で、我が国におけるワクチンについて報道がございました。各国に比べておくれているというふうな論点で整理をされていたようでございます。肺炎球菌ワクチンについても、先ほど最初の答弁で7,500万円から8,500万円という多額な費用がかかるというふうに御答弁申し上げました。国の責任において、やはり補助制度を設けていただいて、各自治体が取り組みやすいような、そういうふうな仕組みをつくっていただけるように考えております。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　渡辺松男議員の３回目の質問を許します。 ◆５番（渡辺松男君）　今回の補正でヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、また子宮頸がんワクチンが通っておりますけれども、これも先ほど荒井健康推進部長のほうから、我が国のワクチン制度はおくれているということでありますが、国政において我が公明党が推進しておりまして、それが今回取り入れられた形で、補正予算に入っている形になっております。　そういうことで、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンによって小児の髄膜炎が防げるということでありますので、これは１回かかってしまうと本当に死亡及び後遺症で、非常に費用もかかるということも、あるデータではありまして、１人髄膜炎になりますとやっぱり億というお金が出ていくという、単なるお金だけの問題ではないですが、やはりこのワクチンというもの、それで防げるのでしたら、かからないように、ぜひこの導入を推進していただきたいと思います。　それから、肺炎球菌ワクチンについてもそうでございますけれども、これで各国のデータも、日本のデータも今回そろいましたので、やはり費用対効果はあるという結論でございますので、あとは費用の面、いろいろとあると思いますが、ぜひ補助をしていただきまして、そのほうが費用対効果がありますので、早期の導入をお願いしたいと思います。　それから、Ｗｅｂ図書館についてでございます。先ほど田辺社会教育部長のほうからお話ございました。導入効果につきまして、もう一度述べてみたいと思います。まず、利用者側でございますが、外出困難な高齢者、また来館時間がなく多忙な方でも気軽に利用が可能である。また、２番目として、電子図書館は文字の拡大、縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声動画再生機能を登載しているため、視覚障害をお持ちの方でも読書を楽しむことができる。また、３番目として、行政の行政資料、また図書館発行の資料、文書等も電子図書館として貸し出しが可能である。また、４番目として、従来は公共図書館として提供が難しかった学習参考書や問題集も、貸し出し可能であるということでございます。　図書館側としては、図書の収蔵が不要なので、書棚スペースを大幅に節約できる。２番目として、図書の貸し出し、返却、催促に人手が不要である。３番目として、図書の盗難、破損、未返却等の損失がゼロであるということでございます。　今総合的文化施設というのを検討されて、基本計画等を作成されていると思います。私も市内を回って歩きました。古河地区と総和地区には大きい図書館がないものですから、また三和地区のほうはすばらしい図書館がございますけれども、ぜひこの図書館を欲しいという意見も聞かれますので、総合的文化施設の基本計画等に図書室また図書館というものを入れていただきますよう、また入りましたら、多分５年後ぐらいになると思うのです。そうすると、このコンテンツもかなりふえて、我々も最初は、携帯電話がこんなに早く普及するとは思ってはいなかったのです。だれでも今は使っているわけです。子供からお年寄りまで使っております。我々は、今度携帯電話を買いかえるときは、スマートフォンになると思います。そういう閲覧が可能なような状況ができてきていますので、ぜひ今からいろんな情報を集めておいていただいて、導入できるようにお願いをしたいと思います。　３回目は、要望でございます。以上で、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江久男君）　渡辺松男議員の３回目の質問は要望でありますので、以上で渡辺松男議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　５分開議 ○議長（堀江久男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　28番並木　寛議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔28番並木　寛議員登壇〕 ◆28番（並木寛君）　皆さん、こんにちは。新政クラブの並木　寛です。通告書にありますとおり、１番目として、古河市における医療施設の整備計画について、（１）として、古河市が古河病院に対してどのような医療の指定をし、補助、支援を行っているか、（２）として、古河市全体の将来にわたっての医療機関に関する長期的な構想について、２番目として、古河市三和農村環境改善センター周辺の道路整備について、（１）として、改良工事、側溝のふたかけ等の整備を含め、今後の改良計画等についてを御質問いたしたいと思います。以上、２点について一般質問を行います。　今から25年前、人口３万4,200人、世帯数8,600戸の旧三和町の時代です。当時の三和町にはベッドを備えた医療機関がなく、また道路整備の遅れもあり、地域住民は半日がかりで近隣の自治体、旧古河市、旧総和町、境町、下妻市などの病院に通っている状態でした。緊急時には、そんな近隣自治体の病院に輸送をしなければならず、町民は多くの不安を抱え、医療機関である病院建設を切望しておりました。今も同僚議員であります山腰　進議員を初めとした当時の三和町議会議員22名が昭和63年３月、医療機関三和記念病院新設に関する要望書を県に提出し、多くの町民が一緒になって病院の誘致運動を展開しました。当時医療過疎地と言われた旧三和町の議員であった私は、県の医務課を初め関係機関に再三にわたり足を運び、申請手続の方法や、ドクター、医療職員の確保に専念してきました。　その後、茨城県当局の支援もいただき、平成２年７月に100床を有し、緊急医療を備えた病院、三和記念病院を開院することができました。開院当初は和田博美医師が院長となり、外科、内科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、放射線科、小児科、リハビリテーション科、産婦人科など数多くの診療科を設け、100床が常にいっぱいの状態となっている満床の状態でした。外来も多く、その後、60床のベッド増床も県より認められ、地域住民の健康と生命を守る総合病院として運営され、病院を切望していた旧三和町の住民が安心して生活することができるようになったのです。　しかし、平成16年、合併前でしたが、切望し設立した三和記念病院の160床のすべての入院機能が、旧古河市内の古河病院に移ってしまい、三和記念病院跡には診療所を設けるとした約束も破られ、平成19年６月30日に三和記念病院は完全に閉院となり、多くの住民に大きな失望と深い不安を与えてしまいました。　なぜ三和記念病院が閉院となり、160床すべての入院機能が古河病院に移ってしまったのか。そのいきさつについては、ある月刊誌の雑誌に掲載されております。その掲載された記事には、平成17年11月１日、医療法人みつなみ会の役員会が開催され、常務理事の並木　寛が議長を務め、社員総会が開催され、医療法人みつなみ会を医療法人茨城愛心会・古河病院に法人名を変更し、全員が採決する。医療法人みつなみ会理事長、久保忠彦氏を徳田　哲氏に変更し、後に衆議院議員であります徳田　毅氏を理事に選任する。以上の案件を可決し、出席社員全員が記名、押印する。社員、並木　寛、並木松枝、半村伴寿、理事、並木　寛、並木松枝、半村　登、これは県会議員でございます。大久保　薫ほか８名の印鑑を記名、押印する。水戸地方法務局古河出張所に提出、受理され、その後古河市東山田の三和記念病院の土地、建物、医療機器、備品すべてが医療法人茨城愛心会・古河病院に名義変更されました。　私は、旧三和町の町民、議会、執行部、旧三和町が一体となってやっとの思いで開設できた三和記念病院が、閉院に至った原因を各医療機関の関係者や多くの市民に知っていただきたいとの思いから申し上げるものであります。市民に大きな迷惑をかけているのです。議員の皆さん、執行部の方々、本日傍聴に来られました宮代町の議員を初め各隣接の市町村の大勢の方々、皆さん方信じられますか。まさに乗っ取りそのものでございます。人の命を守り世界第３位と呼ばれる医療機関である徳洲会、徳田　哲理事長、日本の政治をつかさどる衆議院議員、徳田　毅氏、元判事、濱法律事務所の３者が一体となり、乗っ取りをかける手法を、またこの事実を私は絶対に見逃すことができません。しかし、この件については民民の問題であり、行政全般にわたり、事務の執行状況、将来の方針、所信をただすという一般質問にふさわしいものでありません。よって、そのいきさつに関しては質問いたしませんが、もとの理事長の同意もなく、三文判だけで国の機関の水戸地方法務局古河出張所に勝手に理事長変更の登記をしてしまい、病院名称の変更や三和記念病院の閉院など重要事項を決める理事会は、皆さん、７年間も開催しておりません。７年間もであります。役員会が開催に至らないにもかかわらず、県のほうには開催した旨の書類が提出されております。　なお、平成21年２月25日、役員会で書面で通告いたしました。そのときの通知文でございます。１、医療法人茨城愛心会の社員、理事の氏名、住所、役員の就任時期等の名簿の提出を求めます。２、理事会の開催は、平成14年４月５日以来、今日の平成21年２月25日までの７年間、なぜ開催されなかったのか伺いたい。３、理事会、社員総会の開催が医療法人茨城愛心会・古河病院でなぜ開催されないのか。以上、３点を平成21年２月25日に提出いたしました。　皆さん、この役員会の書面での質問状の中で、その答えは次のとおりでございます。回答書。並木松枝殿、半村伴寿殿。平成21年３月２日。茨城愛心会理事会、社員総会（平成21年２月25日開催）。議長、中川カズヨシ。貴殿らから提出された平成21年２月25日付質問事項については、既に同日開催の理事会及び社員総会で、おのおのの議事を終了した閉会宣言をした後に提出された書類であったため、回答はいたしかねますと。今まで会議の中で申し上げれば、会議が終わってから出してくれと。終わってから出したら、この答えでございます。社員、株主の本人が質問状を出したにもかかわらず、いまだに役員名簿すらできず、他の人からは委任状をもらっているからいいのだと。これは、まさに乗っ取り手法ではございませんか。　私文書偽造、同行使の疑いで、平成20年９月17日、古河警察署に告発され、告発状が平成20年９月19日に古河警察署に受理されました。三和地区の多くの住民に大きな失望と深い不安を与え、古河市の医師会にも加入せず、三和記念病院を閉院とし、160床すべての入院機能を移して建設した古河病院に対し、質問（１）として、古河市が古河病院に対してどのような医療の指定をし、補助、支援等を行っているか、まずその点についてお知らせください。　次に、三和記念病院が閉院となったことにより、三和地区で医療機関不足となっております。そのために多くの住民が大きな失望と深い不安を感じていることも事実であります。質問２として、執行部を初めとする多くの方々の御努力、協力、善意を受け、ディマンド交通や茨城交通バスの三和庁舎乗り入れ等により、25年前の旧三和町時代に比べ、隣の自治体、境町にあります茨城西南医療センターや総和地区にあります古河赤十字病院、友愛記念病院、総和中央病院など医療機関までの足が確保され、便利にはなっておりますが、今後日野自動車関連の進出も予想されている古河市として、三和地区を含む古河市全体の将来にわたっての医療機関に関する長期的な構想をお持ちならば、お伺いしたいと思います。　次に、大きな２問目の古河市三和農村環境改善センター周辺の道路整備についてです。去る９月20日の敬老の日に、三和農村環境改善センターにおいて敬老を祝う催しが行われました。私も地元議員選出であり、招待も受けておりましたので、車にて出かけました。会場入り口に到着すると、偶然にも道路わきの側溝に倒れ込むお年寄りを見てしまいました。恐らく車とすれ違った際、危険を感じ、側溝側に避けたものでしょうが、しかし側溝面は道路面と少し段差があり、低くなっているため、バランスを崩し、倒れ込んでしまったのでしょう。すぐに車からおり、様子を確認いたしましたが、幸いにも大きなけがもなく、その方は敬老を祝う催し会場のほうに向かわれました。　事故のあった道路は、八俣小学校と三和農村環境改善センターに面した道路です。三和農村環境改善センターには、マレットゴルフやテニス場があります。隣には、サッカー練習場や、子供たちが自由に遊べる八俣公園、三和野球場があります。昼間だけの利用ではなく夜間にも、執行部の御努力により、八俣小学校に隣接する三和野球場にナイター設備が設けられ、夜遅くまで楽しく使用することができます。通学道路として、朝早くから夜10時過ぎまで、使用頻度が大変多い生活道路になっています。　さて、「広報古河」11月号４ページに、グレードアップ事業、「生活道路の整備を進めています」との記事が載っております。「各行政区・自治会内で合意形成が図られた要望について、現地調査を行い、必要性・緊急性・公益性・経済性などを総合的に判断し、順次整備を行っています」と書かれてあります。ただいま質問いたしました道路は、必要性、緊急性、公共性、経済性、すべて当てはまります。改良工事、側溝のふたかけ等の整備を含め、今後の改良計画等がありましたら、お知らせください。　以上で、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔13番赤坂育男議員「議事進行」と呼び、24番四本博文議員「議事　　　　　　　　　　　進行だよ」と呼ぶ〕 ○議長（堀江久男君）　何の議事進行ですか。　　　　　　　　　　〔24番四本博文議員「まずは、一般質問、質問内容が全然違う。こ　　　　　　　　　　　れは、だから議事進行かけているわけだ。議事進行優先ですよ」　　　　　　　　　　　と呼ぶ〕 ○議長（堀江久男君）　動議、議事進行。　　　　　　　　　　〔24番四本博文議員「いやいや、議事進行です」と呼ぶ〕 ○議長（堀江久男君）　動議ではないの。　　　　　　　　　　〔24番四本博文議員「動議です」と呼ぶ〕 ○議長（堀江久男君）　動議でしょう。何の動議ですか。　　　　　　　　　　〔24番四本博文議員「今の一般質問の内容についてです」と呼ぶ〕 ○議長（堀江久男君）　賛同者は。　　　　　　　　　　〔13番赤坂育男議員「はい、賛同します」と呼ぶ〕 ○議長（堀江久男君）　では、動議は成立しますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時２４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分開議 ○議長（堀江久男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △一般質問の内容に関する動議 ○議長（堀江久男君）　ただいま四本博文議員より動議が口頭にて提出されました。１名の賛成者がありますので、この動議は成立いたしました。　その内容について四本博文議員の発言を求めます。　四本博文議員。 ◆24番（四本博文君）　ありがとうございます。　まず、地方自治法の中で一般質問というのは、議場の中で、例えば事務局もそうですけれども、一般質問通告書を受け取ったときに、やっぱりチェックする必要があると思うのです。その文章の内容によっては、やっぱり全く意味の通らない質問になっているわけです。まず、その１点を指摘します。　質問要旨の中で、「古河市が古河病院に対してどのような医療の指定をし、補助・支援を行っているのか」と、この文章なのですけれども、古河市は医療の指定はできないのです。ですから、もうこの質問の内容自体からもう間違っているわけです。これは茨城県なのです。これはもう初歩的なものですから。（28番並木　寛議員「古河市になっていますよ」と呼ぶ）医療の指定です。それは介護保険制度の中のものです。介護保険制度の中では、古河市が独自のことをやっているから、介護保険制度の中では古河市が独自にやっていいわけです。だけれども、医療指定、特定医療法人、医療法人、これは県が指定するのです。それで、この文章も訂正をまずしていただきたい。　それから、動議を出した一番の原因は、まずは地方自治法の中で行政権があって、この議場で今並木　寛議員が言われたことは、法人と法人の個人的な係争なのです。私が離婚しました。夫婦の係争を議場で話せますか。（28番並木　寛議員「３文判でやるということはそれはできないという」と呼ぶ）私が発言していますから、議長、整理してください。 ○議長（堀江久男君）　並木　寛議員、ちょっと待ってください。 ◆24番（四本博文君）　（続）そういうことの中で、だからその三文判のことについても法律で、裁判所でやることでしょうというのよ。それで、本人がまず、一般質問にふさわしくありませんという前置詞を入れているのです。本人が一般質問にはふさわしくないと認めながら、なぜ議事整理をしないのでしょうか。それが１点。　それから、約束を破られたとか、あるいは乗っ取りそのものであるとかということと、それから月刊誌の名前が出ましたね。月刊誌は、私も聞いたのですけれども、「紙の爆弾」という月刊誌です。もうどこかで買おうと思っても、ありません。古河市あたりでは見つかりません。この中で、今本人が、古河警察署に平成20年９月に告発をしたと。告発をした本人が「紙の爆弾」に書いている、その名前は仮称です。本来だったら「並木　寛」でしょうよ。「並木　寛」と書かないで、ほかの人の仮称でやること自体がおかしいと、私は思います。　そういうことで、これはやはりどこから見ても、今裁判中なのか、裁判が終結したものか。今平成22年ですから、これまで恐らく係争があったと思う。まず、古河警察署が受け取りをして、受理をして、それから検察庁に送ると思うのです。その中で、もう既に刑事訴訟法になるわけですよ。その刑事訴訟になったときに、刑事訴訟法の第２章の公訴というのがあります。その公訴の中に、公訴は、検察官がこれを行うのです。その第248条、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」というのは、それはどういう状態なのか。起訴したのか、起訴猶予処分なのか、嫌疑不十分なのかということで、司法の世界をなぜ議場に持ち込めるかということです。ですから、それは裁判所でやることです。法人と法人が裁判をしていって、その裁判で決着を２人でやればいいのです。そのことをこの議場でやること自体が私はなじまないと。本人も、一般質問にふさわしくないというふうに言いながら、やっているということ、そういうことです。　やっぱり一般質問の１番のほうですね、ここの訂正をしてほしいということと、もう一回議会運営委員会を開いていただいて、結局はその法人と法人をこの議場で、これだけの傍聴者が聞いているのですよ。私はその文章の議事録の（28番並木　寛議員「四本」と呼ぶ）済みません、呼び捨てにしていますよ。 ○議長（堀江久男君）　並木　寛議員、発言をしないでください。 ◆24番（四本博文君）　これぐらいのレベルですから。ですから、私は（28番並木　寛議員「同対のレベルとそう違わない」と呼ぶ）だから、私はそのことについて、やっぱり市は行政権を発効する場所なので、それは裁判所でしていただいて、幾らでも結構、やってください。私はどっちが正しいかよくわかりませんから。それは皆さんの権利ですから。だから、私は削除したほうがいいというふうに提案して、私がなぜ動議をかけたか、その意味を説明して終わります。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　ただいまの動議を踏まえ、並木　寛議員は一般質問を続けてください。　執行部の答弁を求めます。　初めに、白戸市長。　　　　　　　　　　〔市長白戸仲久君登壇〕 ◎市長（白戸仲久君）　それでは、並木　寛議員から大きな項目で２つの御質問をいただきました。１つとして、古河市における医療施設の整備計画について、その中の古河市全体の将来にわたって医療機関に関する長期的な構想についてということについて、私のほうからお答えをさせていただきます。　古河市におきます医療体制の整備につきましては、古河赤十字病院に対する補助や友愛記念病院への財政支援を行うなど積極的に取り組んでまいりました。また、茨城西南医療センター病院に大きく依存している小児科、産婦人科につきましては、地域医療懇談会を設置して、小児科、産科医師の確保に向け、検討しておるところでございます。今後も市民の皆様が安心して医療を受けられるよう保健医療体制の整備を図るとともに、医療従事者の確保に向け、医療機関への働きかけはもとより、県及び医師会と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、大きな２つ目といたしまして、古河市三和農村環境改善センター周辺の道路整備についてということでの御質問をいただきました。これは何回かもう既にお話をしております。合併をして５年がたつこの古河市でございますが、三和地区、総和地区、古河地区、その中で生活道路のおくれが三和地区は一番おくれてございます。合併してから三和地区につきましては他の地区よりも予算の配算を多くしているわけでございますが、そのおくれはまだまだ取り戻せないというふうに思っております。これからもそれが取り戻せるように、また全市として公平といいましょうか、同じような地域になるように力を入れていきたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀江久男君）　次に、荒井健康推進部長。 ◎健康推進部長（荒井孝行君）　まず、医療施設の認可等につきましてお答えをしたいと思いますが、その権限は茨城県にございまして、古河市には権限ございませんので、あらかじめ御承知おきを願いたいというふうに思います。　次に、古河病院に対する補助支援等についてのお尋ねがございました。古河病院には、予防接種法に基づく各種予防接種などについて個別に委託契約を締結いたしまして、御協力をいただいてございます。具体的には、二種混合、三種混合ワクチン、麻疹・風疹混合ワクチン、日本脳炎ワクチン、新型、季節性のインフルエンザワクチン、ＢＣＧワクチンの接種業務を委託しております。また、本年９月からは、子宮頸がんワクチンの接種についても新たに委託をしてございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、青木福祉部長。 ◎福祉部長（青木善和君）　質問にお答えいたします。病院の施設ではありませんけれども、古河病院の介護施設に対しての指定、補助の現況についてお答えいたします。　古河病院には、地域密着型サービス事業の夜間対応型訪問介護施設と小規模多機能型居宅介護施設があります。介護施設のうち地域密着型事業所の指定については、第３期介護保険事業計画に基づきまして厚生労働省設置基準を満たし、古河市地域密着型サービス運営委員会の審議を経た上で古河市が指定しております。　補助につきましては、国の地域介護福祉空間整備推進交付金を活用いたしまして、夜間対応型訪問介護施設に対し、交付いたしております。　この施設は平成21年６月１日に指定されまして、同年９月１日より事業を開始しております。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、栗原建設部長。 ◎建設部長（栗原春男君）　古河市三和農村環境改善センター周辺の道路整備と今後の改修計画についての質問にお答えいたします。　御質問の箇所は、古河市三和農村環境改善センターから県道つくば古河線に至る市道三和0213号線かと思います。この道路につきましては、延長が約1,500メートルの区間でございます。現況は舗装道路でございまして、幅員が6.2メートルから７メートル、両側に側溝のある道路でございます。　側溝につきましては、一部開発行為などで施工したふたのかかっている側溝もありますが、ほとんどがふたのかかっていない状況でございます。特に八俣小学校周辺は、登下校時の児童の安全を確保する観点からも整備が必要であるというふうに思っております。　本年度８月に、小学校周辺の危険箇所の解消のために側溝整備を実施いたしました。今後の道路整備におきましては、道路を利用する市民の皆様や児童生徒に対しまして、安全で安心な道路を目指し、限られた予算の中で工事が実施できるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　並木　寛議員の再質問を許します。 ◆28番（並木寛君）　２回目ですので、自席より質問いたします。　ただいま、質問１として古河病院に対する医療指定及び補助、支援の質問、２として古河市としての長期的な構想をお聞かせいただきました。私は特別養護老人ホームみどりの森やみどりの里やデイサービスセンターみどりの丘などの理事長をやり、埼玉県宮代町でも２つの施設を展開しております。事業家として、町議会議員や市議会議員としても、政治家としても数多くの人と交わってきましたが、親友と言える人、二度と会いたくない人、いろんな人がいます。人には裏切られても自分から裏切らない、これが私の信条でございます。　さて、本題に入ります。５年前、合併したころのことです。平成17年11月１日、私は古河市議会議長として、潮来市で行われる茨城県市議会議長会主催の研修会に参加し、ＮＨＫの海老沢会長の講演を受けるため、１泊２日の日程で出かけておりました。ところが、１回目の質問で申し上げましたように、水戸法務局古河出張所に提出された書類の中に、研修していた同日の平成17年11月１日に、並木　寛を含む医療法人みつなみ会社員７名が社員総会を開催し、議長に並木　寛を選出し、満場一致で承認し、並木　寛のあいさつの後、議案の審議に入ったとあります。１、医療法人みつなみ会を医療法人茨城愛心会に法人名を変更、２、理事長、久保忠彦を徳田　哲に変更、以上２件の案件は並木　寛が議長として採択したとあります。先ほども言いましたが、これが水戸地方法務局古河出張所に提出された資料であります。当日は、潮来市にいました。どうして社員総会ができるのでしょうか、どうして議案の審議ができるのでしょうか。潮来市にいた私が、社員総会の議長職を務めたと。どちらが本当の並木　寛なのでしょうか。　だれにでも簡単にわかると思います。国の機関の法務局に偽造した文書を提出したのです。一方が間違いです。この文書偽造のほかに、三和記念病院の土地、建物、医療器械、事務機、備品等の十数億円に上る財産を売買契約もなく医療法人茨城愛心会・古河病院が乗っ取った手口は、私は絶対に許すことができません。　なお、この古河警察署への告発の結果は（12番初見初江議員「議長、おかしいじゃない」と呼び、24番四本博文議員「議長、おかしくないですか」と呼ぶ）事務員の執行者が起訴猶予となり、徳洲会から指示があったことは事実で、現在検察審査会の申し立てを準備しております。　個人的な意見が少し長くなってまいりましたが、ただいま申し上げました古河病院の経営陣と（24番四本博文議員「議長、おかしくありませんか」と呼ぶ）古河市行政や善良な古河市民との間でこれから何が起こるかわかりません。平気で文書を偽造してしまう、登記してしまう、それが医療法人茨城愛心会・古河病院です。医療法人茨城愛心会・古河病院の文書偽造による乗っ取りなのです。個人の強欲による乗っ取りで、三和記念病院が閉院になってしまったのです。　閉院になってしまったことで、三和記念病院の古河市住民は大変困っています。病院があることで利便性が図られているから、なおさらです。執行部に対して、先ほどの答弁にありました古河市の医療の指定、補助、支援等について、その内容と書類を十分に検証され、行政としての責任を追及されるように注意を喚起したいと思います。　第２回目の質問として、今指定や補助しているものを取り消すことはできないのか、するのか、どうすればいいのか、なぜ指定補助を続けていく必要があるのか、答弁を求めたいと思います。　以上で、２回目の質問といたします。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　荒井健康推進部長。 ◎健康推進部長（荒井孝行君）　１回目にも御答弁で申し上げましたけれども、医療施設について古河市には権限がございませんので、指定あるいは取り消しということについては、私どもには何もできないということでございます。　それから、２点目、市民の皆さんが予防接種をするに当たりまして、現在古河病院を利用されているということについては、そこに医療施設があり、市民が利用するということであれば、その利便性をここでやめろというわけには、ちょっといかないのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　次に、青木福祉部長。 ◎福祉部長（青木善和君）　医療施設ではありませんけれども、介護施設の指定は古河市が地域密着型のサービス事業は市が指定しております。一回指定しましたので、取り消すということはいろんな事情がないと取り消すことはできません。設備とか運営基準、人員基準が適正な運営を満たすことができない場合、あるいは介護報酬の不正請求、あるいは不正な手段により指定を受けた、そういういろいろな事情がなければ、指定の取り消しはできないものと考えております。　ただ、地域密着型サービス事業は、６年に更新があります。更新を拒否すれば、それはまた別な話になりますけれども、通常は事業を続けていくことが介護保険のサービスにつながると考えております。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　並木　寛議員の３回目の質問を許します。 ◆28番（並木寛君）　次に、第２問目の古河市三和農村環境改善センター周辺の道路整備についてです。　ただいま答弁をいただきました市道三和213号線は、八俣小学校に通うための通学道路であると同時に、三和中学校に通うための通学道路になっております。朝の７時半から８時までの慌ただしい時間帯に、また夕暮れ、５時半前後の時間帯に、小学生と中学生が互いにすれ違う道路です。しかしながら、市道の一部には道路面と側溝面のうちに段差があり、側溝にはふたがない箇所もあります。今まで大きな事故が起こらなかったことは幸いだと思います。万が一事故が起きてしまってからでは遅いのです。通学の安全性を考えてみても、現状のままでよいとはだれも思わないでしょう。地元の関係する行政区や小学校、中学校と協議され、早急に対応していただきたいと思います。　重ねて教育委員会と協力して、古河市全域、特に通学路を重点的に再度子供たちの視線、お年寄りの視線で見ていただき、車に乗っただけでの点検や、日中の交通量の少ない時間帯での点検ではなく、朝夕の慌ただしい時間帯に歩いてみて危険箇所の再点検をお願いしたいと思います。　少し言葉が過ぎるかと存じますが、行政区や自治会からの要望を待っての消極的な姿勢ではなく、市からの市民に対しての積極的な姿勢を見せてください。「穴があいていたら教えてください」、「連絡してください」との消極的な姿勢ではなく、積極的な点検により、事故を未然に防いでいただきたいと思います。　八俣小学校の住民は、平成17年に新古河市が誕生し、八俣小学校の校庭には夜間照明灯や防犯カメラが設置され、西側の谷貝諸川線の道路には信号機の設置がなされ、執行部による合併の効果そのものだと確信し、大変喜んでおります。これこそ執行部が積極的に取り組まれたすばらしい一例でございます。　平成17年９月の合併から５年が過ぎました。平成の大合併により、全国で数多くの自治体が合併いたしました。さて、古河市の合併はどうだったでしょう。私は、古河市の合併は大成功だったと胸を張って言えます。それは、市長が先頭に立ち、副市長、教育長、各担当部課長を初めとする執行部が一丸となって合併に取り組み、そして執行部を支え、協力してくれたすばらしく心優しい15万人の古河市民が合併を本当に喜んでおります。　先ほど申し上げましたが、私には埼玉県宮代町に多くの友人がいます。本日も多くの方々が議会に傍聴に見えられております。古河市は合併に成功したなと、いつも言われます。栃木市、久喜市、加須市など近隣の自治体でも合併が進んでおります。その要因の中に古河市の合併成功を見たことも一因にあることでしょう。合併を成功させたパワーが古河市にはあります。合併を成功させた実績が古河市にはあります。　ことし９月の関東ド・マンナカ宣言は、政治、経済、文化などすべての中心となるど真ん中です。今後は独自性を大いに発揮し、関東の中核的な都市としてこれからの５年間発展していかなければなりません。市政を初めとする執行部は、自信を持って古河市を引っ張っていただきたいと思います。　この合併成功の実績、パワーを持って、後期計画に沿って未来に引き継いでいただきたいと思います。合併５周年の冠事業は今年度で終わります。「新生古河市」の名称は今年度で終わります。来年度からは本当の意味のある古河市になられます。市長を初め職員の皆さん、５年間本当にありがとうございました。　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長（堀江久男君）　並木　寛議員の３回目の質問は要望でありますので、以上で並木　寛議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時２６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分開議 ○議長（堀江久男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番秋庭和子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔９番秋庭和子議員登壇〕 ◆９番（秋庭和子君）　９番、日本共産党の秋庭和子です。通告に従いまして一般質問を行います。　１、公共工事での死亡事故について。去る10月28日、古河市が発注の公共下水道工事、作業員が１人は意識不明の重体に、１人は残念ながら死亡するという重大な事故が起きました。亡くなられた方には心より哀悼の意を表しますと同時に、二度と再びこの惨劇を繰り返さない、この思いからこの一般質問を行いたいと思います。　10月28日には事故報告がありました。そして、11月１日、「公共下水道関戸地内枝線管渠工事事故概要」というファクスが送られてきました。公共下水道関戸地内枝線管渠工事の工事現場で、平成22年10月28日（木）午前９時過ぎごろ、請負業者株式会社サンコー緑地建設の作業員、新田一真氏（40）がマンホール内の安全確認をせずマンホールに入り、酸欠状態で倒れ、それを見た同じ作業員の渋谷正樹氏（42）が助けに入ったところ、同じく倒れ、両名は救急車で病院に搬送され、新田一真氏は死亡、渋谷正樹氏は意識不明の重体である。当日28日の作業は、水道管等の位置確認のための試験掘りであり、10月25日（月）に現場において現場監督である下水道工務課の担当職員に株式会社サンコー緑地建設社長から口頭にて報告を受けていたもので、なぜマンホールに入ったのかわからない状況である。　（市の指導等）下水道工事において、下水道工務課では請負業者に対していろいろと指導監督を行っており、その内容は、下水道工事を受注した業者に対して工事施工前（第１回の打ち合わせ時）に資料として古河市建設工事施工マニュアル及び古河市土木工事施工マニュアルを渡し、同マニュアルを熟読し、その内容を遵守するよう指導している。施工マニュアルには「建設工事必携等を熟読し、工事施工に努めること」と明記しており、「工事必携」には「請負人は、当該工事に関する諸法令を遵守し……諸法令の適用、引用は請負人の責任において行わなければならない」と明記されております。遵守すべき法令には労働安全衛生法も含まれ、その中には酸素欠乏症等防止規則なるものがあり、「作業を行う場所の空気中の酸素濃度を測定すること」とあります。また、酸素欠乏危険場所には、労働安全施行令に「マンホールまたはピットの内部」との記載もあります。監督員は請負業者と頻繁に打ち合わせ、現場立ち会い等を行っており、作業の進捗状況については十分に把握しており、マンホール内での危険な作業時にはその都度立ち会い、あるいは十分注意するよう指示している。今回の事故は、マンホールが労働安全衛生法施行令により硫化水素中毒等になるおそれのある酸素欠乏危険場所と定められているにもかかわらず、施工業者が作業前に硫化水素濃度の測定、マンホール内の換気等を行う義務を怠ったための事故であります。　工事概要。工事名、22公下第１―12、４―12号、関戸地内枝線管渠合弁工事。場所は関戸1655の２付近。業者名、株式会社サンコー緑地建設。契約日、平成22年10月１日。工期、平成22年10月２日から平成23年２月８日。契約金額、1,644万3,000円。施工業者との打ち合わせ。10月４日（月）、下水道工務課窓口、株式会社サンコー緑地建設社長にマニュアルを渡し、内容を説明する。現場代理人届、工程表の提出。10月13日（水）、道路工事協議書写しを業者に渡す。10月25日（月）、現地確認（マンホール位置、現地問題点の確認）。28日に試験掘りをする旨の報告を受ける。10月26日（火）、施工計画書及び材料使用届の提出。10月28日（木）、事故当日です。　そこで質問です。①、事故に遭った２人の作業員、新聞報道では下請会社の職員と社長となっておりました。この関係はどうなっているのでしょうか。　②、工事現場に必要な専任の管理技術者が設置されていたのでしょうか。株式会社サンコー緑地建設は古河市発注工事を何件受け、専任管理技術者は何人いたのでしょうか。　③、労働安全衛生法の酸素欠乏症等防止規則で、マンホールに入るときには酸素と硫化水素濃度を測定し、安全を確認して入る。そしてまた、第11条に、作業主任者を置く。これは技能講習を受けた者となっております。そこで、市内で下水道工事に参加できる業者は何社あったのでしょうか。そのうちガス測定器を持っていた業者は何社でしょうか。また、酸素欠乏症等防止作業主任者は何名で、いない業者はあったのか、なかったのかお聞きしたいと思います。　④、工事当日は、水道管等の位置確認のためマンホール外の試験掘りが予定だったとあります。しかし、マンホール内に入って事故が起きてしまったのですが、予定ではいつマンホールに入る予定だったのでしょうか。　⑤、市当局は事故原因について、事故概要では業者が労働安全施行令に従わなかったための事故というふうにあります。この日から１カ月以上たっております。この事故原因について何か変わったことはあったのでしょうか。　⑥、本日、株式会社サンコー緑地建設を指名停止３カ月という処分にしたということを聞きました。死亡事故で３カ月の指定停止というのは、他市の例を含めてもどうであったのか伺いたいと思います。この３カ月というのは11月、12月、１月ということだと思いますが、サンコー緑地建設の仕事、これは２月までの予定になっており、仕事にはほとんど影響しない３カ月ではないかと思われます。　⑦、事故現場の周辺の住民には、事故の詳細も知らされず、危険だから家の中に入っていてくれるようにと指示されたまま、解除指示もなく、ただ不安を募らせるばかりでありましたと述べております。このような必要がなくなれば、速やかに解除指示が必要だったと思われます。こういう事故の場合の対処として、事故対策委員会などを設ける必要はなかったのでしょうか。　そしてまた、亡くなられた方の補償については、労働者災害補償保険が適用されるのでしょうか。労働基準監督署の監督官は、労働者災害補償保険は最小限の補償だと、そういうふうに言っておられました。できるならばそれ以上の補償が好ましいというふうにおっしゃいました。この労働者災害補償保険は、どうなったのでしょうか。　次に、国民健康保険の広域化についてお伺いします。新医療制度では、後期高齢者医療制度に加入していた75歳以上の人が国民健康保険と被用者保険に移ります。このうち国民健康保険の財政は将来都道府県単位で運営されるとのことです。2013年度から、第１段階として75歳以上について調整を行う。運営主体は、高齢者医療制度では市町村から成る広域連合でしたが、厚生労働省は新制度では都道府県が担うということを提案しております。　広域連合は住民に余り知られていないこと、責任が明確でないなどがあったそうです。都道府県が主体になれば責任が明確になる上、医療の効率化などが図れるとしております。そして、全体から見れば、この計画は国の負担だけが抑えられている仕組みと批判が出ております。全国知事会も、国の責任を明確化し、広域連合の支援など主張しております。古河市においても、国民健康保険の30億円からの滞納という、財政的には大変重い状況になっております。新しい保険制度に変わるには、また何か住民に対する負担がふえるのではないかと思われます。県の事業になった場合に、予想される負担というのはどれくらいになるのでしょうか。　これらの負担は負担として、ことしから年金暮らしになった方が、最近栗橋町の高齢者の団体に誘われ、６月にともに１泊旅行に行ったそうです。宿に泊まり、次の朝、宿代を精算したら、6,800円の宿代が、3,800円になる人が多数いました。久喜市では、その分を払ってくれるらしいということでした。古河市にもそのような制度がないのかと聞かれました。これはどんな制度で、どこから財源が出されているのでしょうか。隣の久喜市では、人間ドッグ補助、宿泊補助を含め、国の特別調整交付金というふうに言っているとのことでした。これでよろしいのでしょうか。そして、この制度は、古河市でもできないものでしょうか。古河市でできないでしょうかということは、白戸市長にお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　古澤上下水道部長。 ◎上下水道部長（古澤朝夫君）　聞き取りに行ったときの質問とかなり変わっておるような質問がたくさんございまして、もし答弁漏れがございましたら、２回目でよろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、下請の問題がございました。下請の問題につきましては、今回サンコー緑地建設会社側からは作業員として５人を別会社から借り受けているということは確認いたしましたけれども、下請負人の通知書が提出されておりませんので、市は下請を使っていないというふうに認識をしております。　それから、労働安全衛生法での作業主任者の質問がございました。ここで言う作業主任者のことは酸素欠乏作業主任者のことだと思いますけれども、このサンコー緑地建設会社では、マンホールに入る前に、こういう主任者を委託でやるというふうなことを聞いておりました。ですから、施工前に市のほうには報告予定だったということでございます。　それから、マンホールに入る予定はいつだったのかというふうな質問がございました。今回の工事は事故のあったマンホールに新設の下水道管を接続する工事があるわけでございますけれども、これは工事の最後のほうを予定しておりまして、会社側からの聞き取りによりますと、11月10日前後を予定したようであります。　それから、事故原因について変わったところはあるかというふうな質問でございますけれども、今まで全員協議会等で説明してきたような内容と変わったところはございません。　それから、事故現場近隣住民の方へのいろいろ広報活動的な意見だったと思いますけれども、事故対策委員会もそうですけれども、この問題につきましては、本来ですとその日にいろいろ広報車等を利用して近隣住民に知らせるべきことだったと思いますけれども、それぞれ担当者が気が動転しておりまして、そこまで気が回らなかったということで、ちょっと時期はおくれましたけれども、近隣住民の方に職員が１戸１戸戸別訪問いたしまして説明をしたところでございます。　それから、補償の問題についての質問がございました。補償の問題につきましては、通称「労災」というのでしょうか、会社側で労働者災害補償保険に加入しておりますので、こちらの保険のほうから補償金が出るものというふうに思っております。　その他の質問については、契約担当のほうで答えることになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江久男君）　次に、鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木源一君）　何点か御質問がありましたので、お答えしたいと思います。　このサンコー緑地建設の請負工事は何本あったのかという御質問がございました。この当時、平成22年度は６工事を受注しておりまして、既にその６工事のうち２工事については完了の状態でございました。　それから、技術者についての御質問もございました。茨城県の経営事項審査結果によりますと、平成21年度は技術者数７名ということでございますが、平成22年度は８名ということで結果通知が出されております。　次に、指名停止の期間３カ月という御質問がございまして、他の例等と比較してどうだというような御質問でございました。古河市の指名停止の措置要綱によりますと、工事関係者に死亡者を生じさせたとき２カ月というものがございます。そのほか別の項立てで、市長は有資格者について重大な欠陥を生じさせたときには、これを延長することができるというような規定がございまして、今回の事例については２カ月だけではなくて、こちらの項を利用しまして１カ月延長して、３カ月の指名停止ということでございます。この措置要綱については、取り扱いは茨城県と同じでございます。他の市町村も同様の措置要綱で取り扱っていると考えているところでございます。（９番秋庭和子議員「業者数は」と呼ぶ） ○議長（堀江久男君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木源一君）　（続）答弁漏れがございました。　いわゆる土木工事一式、下水道工事等を扱う業者でございますけれども、現在のところ、11月現在でございますが、業者数についてはＡランクが17社、Ｂランクが34社、Ｃランクが34社、Ｄランクが28社というような数字でございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、荒井健康推進部長。 ◎健康推進部長（荒井孝行君）　国民健康保険について御質問がございましたので、私からお答えをさせていただきます。　まず最初に、いわゆる高齢者医療制度についてでございます。国におきましては、平成21年11月に高齢者医療制度改革会議が発足いたしまして、後期高齢者医療保険制度廃止後の新たな制度のあり方について年内取りまとめに向けて作業を進めているところであります。６項目の基本的な考え方が示されておりまして、その一つに広域化がございます。議員の御発言の中に、広域化とは都道府県が主体で保険者となるというふうにありましたけれども、私どもは都道府県が保険者に決まったということは聞いておりませんし、まだ議論されているところだろうというふうに思っておりますので、その点は御確認をさせていただきたいというふうに思います。　その広域化につながる見直しを行うとあるわけでありますが、それらは改革会議の取りまとめを受けて、法案等で国家に示されて、その審議結果を受けて、負担金等についても私どもは注目していかなければならないのか。まだその段階ではないというふうに思っております。　それから、埼玉県の自治体で宿泊補助金を助成しているので、古河市でもどうかというふうな御質問がございました。埼玉県内の自治体の国民健康保険制度についてすべて熟知しているわけでありませんが、国民健康保険特別会計から3,000円程度の宿泊助成券を出している例があるという話は聞いております。しかし、茨城県内において国民健康保険からそのような助成制度をしているところはありませんし、要望も受けてございません。特に古河市の場合におきましては、国民健康保険財政が大変厳しいということは、質問冒頭で議員がおっしゃっておりますように、一般会計から多額の財源補てんを受けている状況にあることから、3,000円の宿泊助成を国民健康保険特別会計から補助金として支給することはできないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　秋庭和子議員の再質問を許します。 ◆９番（秋庭和子君）　答弁漏れがありました。　労働安全衛生法で決められている酸素や硫化水素の濃度を測定する器械を持っている業者、かなりの数の業者がありますけれども、この業者のうち何社が持っていて、持っていないのは何社になるのかということと、それからもう一つ、国民健康保険のほうでは、一応久喜市のほうでは国からの財源と言われているが、その辺はどうなのかというのもお聞きしました。　市町村に一応は入るのかもしれないのですが、特例調整交付金というふうに久喜市の保険課の方が答えているというような話がありました。その辺はどうなのでしょうか。人間ドックの費用、そういうものと一緒に支払われる国の費用だというふうに言われているということです。　２回目です。公共工事のほうに戻るのですけれども、事故があってから調査したということが随分たくさんありました。下請だか委託だかちょっとわからない状況で、当局は、報告にないからそのままサンコーの職員としたというのは、本当は下請で下請報告がないというのは、建設業法違反ではないですか。それなのに、そうでないというふうにしてしまうというのは、ちょっとおかしいのではないかなと。きちっと調査をされないと、この問題の再び事故を起こさないというところにはならないと思うのです。あるものをそのまま受け入れて、それで問題点は何だっのかという態度にならなければ、また再び事故は起きます。この事故を起こしてはならないという、そういうところをもっと示してほしいと思います。　事故のマンホールに入る日も、後の聞き取りでは11月10日というふうに言っているわけですね。本来ならば、事故が起きる前にちゃんと重要な危険なこと、本当にこれはこの事故の中での一番のポイントだったのかなと思うのです。そのことを把握していないというのは、ここにみずから連絡をよくとって、把握しているというふうには言っているけれども、やはりそれが何だか怪しいというのがぼろぼろと見えてくる状況です。本来きちっと工事の作業をやっている会社は、今は書類でかなりの部分、安全とか確認をしているのです。幾つかの会社の書類を見せていただきました。作業指示書、まず現場に集まって点呼をして、それでそれぞれのきょうの作業の中で、何か危険な作業はあるかどうか。大体その作業の指示書に危険な作業がみんな書いてあるのです。それを埋めていけばいいような形に作業の指示書はなっています。そして、作業が終わったら、それぞれまたその指示書を終わりましたよという形で上げていくという、会社によっては、何枚にもわたる安全点検の中身があります。　それで、大事な安全点検の中には、注意事項として、無断作業はしない、予定外作業、独断作業は絶対にしないこと、不明な点があれば工事指揮者に聞くことと、そういうふうに書いてあるのです。こういうきちっとした作業指示書、そして計画書、そういうものを古河市もつくらないといけないのではないでしょうか。　そして、次の国民健康保険のほうの問題ですが、私は古河市の国民健康保険財政から出してくれと言ったのではなく、国の利用できる措置があるならば、それを古河市でも使ってほしいと、そういうふうに述べたのです。埼玉県では平成13年から利用しているということでしたが財源措置がはっきりしませんでした。その辺が国からのもの、それから市町村で出しているそういう話もありましたので、国からのものだったら出してほしいということだったので、市町村か、その辺をもうちょっとはっきり調べていただけませんか。調べていただいて、その回答で決めたいと思います。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　古澤上下水道部長。 ◎上下水道部長（古澤朝夫君）　第１回目の質問で答弁漏れがございました。ガス検知器を持っている業者は何社かという質問でございます。これにつきましては、下水道工事を現在受注している13社に限って調査をしましたところ、５業者がガス検知器を持っているということでございます。それ以外の業者については、リースで対応ということでございます。　それから、下請の問題でございます。下請なのか、それとも委託なのかはっきりしないまま云々という御質問がございましたけれども、市といたしましては、業者から下請負人に通知書が提出されない限り、これは自社従業員で工事を行っていると判断せざるを得ないというふうに思っております。今回、下請なのか自社社員なのか云々という話がございましたけれども、もし業者がうそをついていたとすれば、現在警察あるいは労働基準監督署のほうで捜査、調査をしておりますので、いずれ事実が判明するものというふうに思っております。　それから、マンホールに入る時期を把握していないということでございますけれども、市のほうには、工事請負契約が締結されますと施工計画書というものが上がってまいります。その中には工程表も提出されるわけですけれども、その中にはマンホールを築造する工事ですとか、いろいろ工種ごとに作業工程が出されております。その中には、何月何日に入るとかという、そういう細かい工程表は出されません。何日から何日とかというふうに、１カ月スパンですとか２カ月スパンでそういう工程表は上がってくるわけで、いつ入るかというのは我々としてもなかなか、業者とのやりとりの中で確認はできますけれども、最初から何月何日に入るということはわからないのが現状であります。　それから、作業指示についての質問がございました。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、現場監督と現場代理人との間で事細かに作業を進める中で指示をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　次に、荒井健康推進部長。 ◎健康推進部長（荒井孝行君）　私どもが宿泊助成に対して得ている情報というのは、国からの交付金等ではなくて、国民健康保険特別会計の中から助成金を出しているという情報を得たものですから、同じようなことを古河市ではできませんよというふうにお答え申し上げたわけです。　申し上げますと、古河市におきましてはグレードアップ事業の中で功労感謝の会、あるいはいきいきバスの旅支援事業等、あるいは寿健康づくり事業も含めて高齢者の皆様方に尊敬の意をあらわすということから、メニューを用意して御利用いただいている。ですから、その点も議員には御理解をいただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　秋庭和子議員の３回目の質問を許します。 ◆９番（秋庭和子君）　今２回目の答弁で、古河市は作業員への指示書みたいなものをつくる気はありませんかということについての返事はいただけませんでした。こういう指示書をきちっとつくって、それを各会社で利用してもらう。それでまた、そういうものを事後の報告として上げてもらうというのが大事なことではないでしょうか。　それと、先ほど工事の専任管理者、いなくてはいけない管理技術者が委託というふうな形で答弁があったと思いました。この辺もやはり、業者が仕事を６工事とっていた。平成22年には８名の管理者がいるというふうに言いましたけれども、８名いてもやっぱり６つの工事というのは重荷だったのではないでしょうか。　それと、マンホールに入る日というのは、やはり当局がくれた事故概要についても、そういう特に注意するように、危険な作業時にはその都度立ち会い、あるいは十分注意するように指示しているという、それであるならば前もってその入る日を把握しておかなければならないというのは、当然だと思います。その辺の把握をちゃんとするつもりでやっていれば、業者は、この場合は亡くなってしまった人は、何も弁解ができないという状況が見えてきます。　この工事を見ていたこの工事の周りの方が、その当日マンホールの中を親方ふうの人がのぞき込んでいた、中にもう既にだれか入っているようだという、そういうようなことを言っている御近所の方もおります。ですから、これは、多分その親方の指示で中に入ったのだと思います。時間的にもその日のメーンの作業になるような時間ですよね。朝一番の仕事だったのだと思います。そういうときに、時間が余ったから、では先にこなしてしまうために入ろうとか、そういうふうな状況ではないように思えるのです。その辺についてもっと掘り下げて、事故のことを検証する必要があるのではないでしょうか。古河市は、そういう検証をきちっとするつもりがあるのかどうか、ちょっと聞きたいと思います。　それと、計画書は、今出されていると言うのでしたらば、その出されている計画書をもうちょっと実のある中身に、二度と事故の起こらないような中身に変えていっていただきたい。そういうことはできるのでしょうか、できないのでしょうか。　その辺をお聞きして、これは、やはり今の工事というのは、作業員にかなり金銭的にも負担を求めていると思うのです。それで、現場の作業員の大変さというのは、かなりなものと思います。 ○議長（堀江久男君）　質問者に申し上げます。　発言時間、間もなくなくなりますので、よろしくお願いします。 ◆９番（秋庭和子君）　（続）現場の作業員一人のせいにしないためにも、それができるのかできないのか、そこをぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長（堀江久男君）　執行部の答弁を求めます。　古澤上下水道部長。 ◎上下水道部長（古澤朝夫君）　最初の御質問で指示書の問題がございました。　作業指示書を出さなかったのかということでございますけれども、請負業者には自主施工という原則がございまして、問題等がある場合のみ指示書を出しているという状況でございますので、よろしく御理解のほどお願いをしたいと思います。　それから、マンホールに入る理由ですけれども、親方の指示で入ったのではないかというふうな質問でございますけれども、我々のほうの会社あるいは渋谷氏からの聞き取りの内容によりますと、その入って亡くなられた方は、どういうふうな理由で入ったのかわからないというのが現状であります。　それから、工程表等について、もう少し詳細なものを作成すべきではないかというふうな質問でございますけれども、後で工程表を見ていただきたいと思うのですけれども、工事の詳細について、早く言えば、いつ、何月何日にやるとかというのは、これは不可能でございますので、後でよく内容を見ていただきたいと思います。　技術者が何人もいないのに、それだけの工事を請け負うことができるのかというふうな質問でございますけれども、これにつきましては１工事１人いればいいわけでございますので、問題はないというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（堀江久男君）　答弁は終わりました。　以上で、秋庭和子議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（堀江久男君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２６分散会...